2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the development of citizenship and the development of the community in the participation of children in the right to learn
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16K13077
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
甲斐田 万智子 (穂積万智子) 文京学院大学, 外国語学部, 教授 (00350322)
南雲 勇多 東日本国際大学, 経済経営学部, 特任講師 (00781543)
高石 啓人 早稲田大学, 人間科学学術院, その他(招聘研究員) (10772238) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子ども参加 / 奈井江町 / 子ども投票 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は,子ども条例がある北海道の3自治体（札幌市、北広島市、奈井江町）を訪問し、子ども参加をどのように実施しているか、街づくりに参加した子どもは、成長後どのように行政と関わるかなどについて自治体職員へのヒアリング調査を実施した。
早期から子ども条例を制定し2003年町村合併問題についての住民投票で子ども投票を行なった奈井江町では、現在町職員となった当事者２名に子ども投票を当時どう捉えていたか、成長していく中で子ども投票や子ども参加はどのような意味を持っていたかについてヒアリングした。２名は、町村合併問題について町長や職員から学校で説明を受けた後に友人や家族と何度も真剣に町の将来を考えたこと、子ども条例に書かれていた参加の意味を子ども投票で感じたと語り、成長後も国政選挙の結果や奈井江町の過疎化の問題などについて関心が高くなったことが確認できた。町職員の志望動機が子ども投票の経験のみが理由ではなかったが、他の自治体でも子ども会議に参加したものが成長後も大人として子ども会議に関わる事例も紹介された。
本調査の結果、子どもは町村合併など子どもに関する内容について真剣に考え街づくりに参加する能力を持つこと、子ども参加により地域社会の一員として大切にされる経験が居住している自治体への関心や愛着を高めることが確認できた。子どもが地域の一員として力を発揮することは、子どもの意見表明権や参加の権利の具現化である。そのためには、大人や地域社会が子どもは街づくりのパートナーであるという意識を持つこと、子どもが参加し能力を発揮するために情報へのアクセスや発達に応じた丁寧な説明と意見を表明しやすいサポートが必要と考える。また市民性の醸成という視点で見ると、子ども参加は投票意識や居住自治体への関心という地域社会の一員としての自覚を高めており市民性の育成に寄与していると言える。
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Research Products
(2 results)
