2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Networking Project to Cope with Natural Hazards on the Periphery of Bengal Bay
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16K13124
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
安藤 和雄 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (20283658)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | サイクロン減災 / 社会実験アプローチ / 在地の技術 / バングラデシュ / ミャンマー / 屋敷地 / 地域研究 / 技術移転 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的はミャンマーのサイクロン減災対策の一つを確立することであるとともに、新しいタイプの技術移転を可能にする実学、設計科学としての地域研究の手法を社会実験により実践的に構築・実証することにある。隣国バングラデシュにはサイクロンや洪水被害への対策として住民の経験と知恵が集積された屋敷地造成という在地の技術がある。しかし地域には固有の文化や社会習慣の壁があり在地の技術の移転は困難であった。本研究では両国のNGOと大学の連携によって「屋敷地造成」技術移転に挑戦する。H29年度は以下の活動を実施した。バングラデシュでのフィールドワークがIS問題のため実施不能となったことから、ミャンマーでの活動に集中した。バングラデシュはNGOのJRDSとバングラデシュ農業大学のRhaman准教授に依頼し、H29年度に予定していたバングラデシュの屋敷地造成方法マニュアルを前倒しでH28年度末に英語で作成した。ミャンマーの協力機関であるNGOのFREDAスタッフは英語でも十分に読解可能なことから英語マニュアルを最終成果物とした。安藤、京大ASAFAS院生岡田がFREDAスタッフ、村人と屋敷地造成予定地であるボガレー郡オポ集落で造成の最終調整を5月に行い、岡田が9、10、11月に集落住民とFREDAスタッフとでミーティングをもった。１月には京大東南研連携助教赤松と岡田がオポ集落と近隣のワコン集落で屋敷地植生調査を実施した。3月上旬に造成地の測量と造成作業を開始し、3月20日に屋敷地の土盛りが完成した。当初計画ではH29年度はじめには屋敷地の土盛りが完成の予定であったが、村人とFREDAスタッフとの協議により、乾季2～3月の造成が最適ということになり、研究期間の終了間際となった。今後の屋敷地の利用や樹木等の植栽などの計画を兼ねたワークショップについては、本研究事業の後継事業で計画していく予定である。
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