2017 Fiscal Year Annual Research Report
観光立国を目指した観光圏の経済効果の計測手法の開発
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16K13141
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
山口 誠 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), シニア研究員 (40174627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻井 一宏 立正大学, 経済学部, 准教授 (20581383)
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70291416)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 観光政策 / 経済効果 / 経済モデル / 評価 / シミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画期間の２年目となるが、観光産業、地域経済、観光圏、統計分析、および産業連関分析に関する資料収集や整理を行った。前年度の静岡県の浜名湖観光圏に加えて、大分県、熊本県、北海道、沖縄県、青森県などの地域観光の取り組みや現況について調査を行った。九州地域や北海道の観光圏が分析対象として適切であることから、観光圏を推進するための事業や政策について調査し、実施状況やその効果等について調査を行った。近年では各地域に日本版DMOが設置されており、地域の観光においては訪日外国人向けのマーケティングが重要課題になってきていることが明らかとなった。
大分県と熊本県の市町村間産業連関表をグラビティモデルとRAS法を用いて推計した。大分県と熊本県の観光入込客数は、市町村別ではなく地域別のデータが公表されているため、観光地域に合わせた地域間産業連関表を作成して、地域別の観光消費の空間経済効果を計測するシステムを開発した。熊本ー大分地震による観光客の減少がもたらした地域への経済波及効果を明らかにした。また、北海道の市町村間産業連関表を推計した。北海道では市町村別の観光入込客数や北海道全体の経済効果の計測結果が公表されているため，これらの指標や情報を用いて、北海道の観光圏の空間経済効果を計測した。市町村間のスピルオーバー効果や経済効果のホットスポットを明らかにする方法を提案した。これらの成果については、国内外の学会等で発表を行った。
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