2018 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
16K13144
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Research Institution | Yamagata University |
Principal Investigator |
高澤 由美 山形大学, 大学院理工学研究科, 助教 (20509054)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | MICE / 地方都市 / 持続可能性 / オーストリア |
Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き地方版MICEのモデル地域としてオーストリアを設定し、オーストリアのMICE戦略のひとつであるGreen Meetingsについて調査を継続した。また国内のMICEを取り巻く状況について東北地方の国際会議開催の特徴について統計データをもとに分析を行った。 1、オーストリアのMICE戦略について (1)オーストリアでは国、およびコンベンション産業界全体でMICE開催に係る環境負荷を低減させ持続可能性を高めるための認証制度であるGreen Meetingsを展開しており、その取り組みは拡大している。(2) Green Meetingsの目的は、MICEイベントにおけるエネルギーの効率的な利用、ゴミの発生防止により地域の付加価値や関連産業の社会的責任を高めることにある。(3)地域資源を積極的に活用することで環境負荷の低減に伴う制限よりも新しい価値を提供することでMICE主催者や参加者の満足度を高めようと試みている。 2、我が国の東北地方における国際会議の開催動向について 東北地方で開催された国際会議の実態についてJNTOがHPで公開している国際会議のデータから情報を収集し、各県における国際会議の開催件数、日数、季節、場所、会議の領域、参加人数等から特徴について分析を行った。その結果、(1) 国際会議の開催件数は増加傾向にある。宮城県での開催件数が突出している。 (2)開催時期は春と秋が多い(3)開催会場はアクセスのしやすい立地が選ばれる傾向がみられる。(4)会議内容の分野は地域の大学が有する専門分野に関連するテーマが多も多く、大学の研究者が誘致のキーパーソンになっていることが推測される。 (5)地方都市においては、季節変動や宿泊施設のキャパシティ、波及効果などをふまえて地域に望ましい受け入れ体制の構築と、それに適する国際会議を誘致していくことが重要になることが示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
オーストリアにおける現地調査に関して、調査先のカウンターパートとの日程が調整できず、現地調査を実施することができなかった。このため、計画よりやや遅れている。 しかしながら国内の政策動向や事例調査に関しては発展的・継続的に実施しており、概ね順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度は、研究の最終年度であるため、以下のような推進を想定している。 (1)4月下旬にオーストリアでの現地調査を実施する。調査では、MICEのサステイナビリティに関する研究を継続的に実施しているModul University ViennaのDagmar Lund-Durlacher教授との研究会を実施するとともに、オーストリアの地方でMICEを積極的に展開しているチロル地方のコンベンションビューロー(Innsbruck)およびGreen MeetingsのLicensee(Alpbach)を訪れ、半構造的ヒアリング調査およびMICEの実施状況の調査を行う。また同地方のGreen Meetings のLicensee7箇所に調査票調査を実施する。こららの結果を踏まえて地方中小都市での開催のオペレーション(質の保証)、誘致におけるブランディング、支援策等について明らかにする。 (2)日本国内において開催されている国際会議の動向を統計的に分析し、地方都市開催の特徴を客観的に明らかにする。 (3)山形県村山地方において展開している温泉MICEの動向、および地域旅行会社であるDMCとの連携についても分析を加え、現状と課題を明らかにする。 最終的にこれまでの調査・研究の結果をふまえて地方中小都市におけるMICEモデルを提案する。
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Causes of Carryover |
当初予定していた欧州のMICE先進地域の調査を遂行することができなかったため、旅費等の残額が発生した。 2019年4月下旬に欧州における調査および研究会の開催を予定しており、これらの実施に残額を充当する。
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Research Products
(2 results)