2017 Fiscal Year Research-status Report
近現代ユーラシアにおける遊牧社会の変容にみる新生活原理の構築
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16K13279
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
江川 ひかり 明治大学, 文学部, 専任教授 (70319490)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 遊牧民 / ユーラシア遊牧社会 / オスマン帝国 / モンゴル / キルギス / 定住化 / 土地法 / オーラルヒストリー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、トルコ・キルギス・モンゴルにおける遊牧社会の変容過程と社会・経済活動の現状と課題とを歴史学的・人類学的視角から明らかにし、彼らが直面する課題解決のための諸方策を提示することを目的とする。
2017年度は第一に、遊牧社会の現状を把握するため、モンゴル国ボルガン県では江川ひかり、冨田敬大およびイルハン・シャーヒンが、トルコ共和国ドゥズジェ県「雪ノ平夏営地」等では江川およびシャーヒンが、キルギス国ナルン県夏営地ではシャーヒンが、夏営地利用の実態に関する調査を実施した。モンゴルでは、乳製品を毎日都市へ売りに行くため、敢えて都市に隣接した夏営地を選択する家族や、ウランバートルにある大学に通う学生が夏休みに夏営地で実家の家業を手伝う事例もあり、牧畜社会の多様性が観察された。
第二に、江川が19世紀オスマン帝国において発布された土地法令の整理・考察を、冨田がモンゴルの社会主義期（1921～1991）における土地法令の整理・考察を継続した。
第三に、公開研究会を2017年6月9日と2018年3月6日に実施し、冨田が「社会主義モンゴルにおける土地法令の変遷とその意味」、松宮邑子（明治大学大学院地理学専攻博士後期課程）が「都市への定着と『遊牧』との距離」について発表し、それぞれの報告に関して活発に議論がなされた。
第四に、2018年1月14日～2月3日にシャーヒンを招聘した。オスマン帝国において1695年に終身徴税請負制度が導入されたことは、ティマール制における徴税システムが大きく変容したことを意味している。その後、遊牧民が新たな終身徴税請負制度へ組み込まれていく過程は、オスマン帝国において約1万ともいわれる遊牧民グループによって異なる。この徴税請負制度へ、遊牧民がいかに組み込まれていくかを明らかにするための公文書『遊牧民徴税台帳』の解読・分析作業を江川とシャーヒンとで進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
キルギス近現代の土地法に関する資料の入手が完了していないが、その他の作業は滞りなく進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は本研究の最終年度にあたるため、第一に、トルコ共和国アンタルヤ県において、かつて遊牧生活を営んでいた家族が一度定住したのち、再び部分的遊牧生活に戻った事例を7月に江川およびシャーヒンが調査する。
第二に、これまでの現地調査を取りまとめ、2018年8月6日から10日にウランバートルで実施される「第7回アルタイ諸集団国際会議」でパネルを組み、江川が司会、冨田、松宮、シャーヒンおよびモンゴル国における研究協力者のアヨーシが報告を行うことで、本研究成果を国際的に発信する。
第三に、2017年度に江川とシャーヒンとで解読作業を進めた公文書『遊牧民徴税台帳』に関する考察を、2018年9月10日から13日にブルガリアのソフィアで開催される「第23回オスマン朝以前・オスマン朝研究国際会議(CIEPO-23)で英語で報告し、国際的に発信する。
第四に、研究成果を国内でも発表するため、公開研究会を2回実施する予定である。第１回公開研究会は2018年5月19日に、冨田「現代モンゴルにおける都市と遊牧民のかかわり―畜産物とりわけ乳製品の利用に着目して」、森永由紀（明治大学商学部）「モンゴルの馬乳酒の製造法の地理学的検証」の二報告が予定されている。本公開研究会は、森永が研究代表者である「モンゴルのアイラグ（発酵馬乳）の製造法の地理学的・生態学的検証」（科学研究費基盤研究(B)2015年度～2018年度）との共催で実施される。
以上の調査・研究、国際会議、国内公開研究会を踏まえ、最終的な研究成果を書籍の形で『ユーラシア遊牧社会の比較研究：トルコ・キルギス・モンゴルにおける事例から（仮題）』として日本語と英語とで出版する予定である。
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| Causes of Carryover |
海外における調査の日当を節約して支出したため。
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