2016 Fiscal Year Research-status Report
震災復興過程に見られる市街地の拡張実態に対する衛星画像解析からの警鐘
| Project/Area Number |
16K13295
|
|---|
| Research Institution | Yamagata University |
|---|
Principal Investigator |
山田 浩久 山形大学, 人文学部, 教授 (00271461)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 衛星画像 / 石巻市 / 土地利用 / 地価 / 郊外化 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，東日本大震災の復興計画から外れて進行している住宅建設が，復興計画を含めた都市計画全体の進捗に及ぼす影響と近隣の自然環境に及ぼす影響を計量的に把握することにある。この目的を達成するために，本研究では３年間の研究期間を設定し，平成28年度においては，衛星画像と既存空間情報のオーバーレイによる震災前市街地，被災域，復興計画区域及び同計画区域外開発の確認を行った。
使用した衛星画像解析ソフトは米国Exelis Visual Information Solutions社のENVIであり，使用データは，RapidEyeの衛星画像をである。宮城県石巻市を研究対象地域に設定し，NDVI(Normalized Difference Vegetation Index：正規化植生指標)を用いて，2010，2011，2015年（いずれも８月）に撮影された画像の差分抽出を行ったところ，旧市街地縁辺に大規模な土地利用改変が観察された。これは震災復興基本計画に基づく新市街地建設によるものと考えられるが，人工物の新設は新計画区域に隣接する旧市街地内部にも及ぶ。市担当者によれば，震災前に造成されていた土地にも住宅建設が進んだということである。同市の土地市場が低供給高需要の状況に陥ったことは，震災前には下落し続けていた市街地の地価が震災後に上昇に転じたことからも確認できる。このような地価上昇は土地需要者の探索行動を郊外に向ける要因となっていると考えられる。
郊外農村域に対する大規模な土地利用転換は，県が事業主体となる農村整備事業（基盤整備事業）によるものが多い。震災との直接的な関連はない地区もあるが，震災による浸水や地盤沈下の被害を復旧するために一気に事業が進行した地区もある。また，未線引きの都市計画区域内や都市計画区域外に１～数戸程度の住宅建設が散見され，土地探索の郊外化を確認できた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に即し，青森県，宮城県，福島県の被災市町村を研究対象地域に設定し，無料で入手可能なLandsatのデータを用いて土地利用転換を明らかにしようとしたところ，研究計画段階で確認できていた土地利用転換よりも小規模な土地利用転換が生じていることが判明した。解像度15～30mのLandsatデータでは，それらの土地利用転換の存在を指摘することはできるものの，転換前後の土地利用を判読することは難しく，対象地域を縮小して高解像度の画像データを使用することが妥当と判断するに至った。
そこで，研究対象地域を，被災した市町村の中でも人口規模や市域面積が大きい宮城県石巻市に絞り込み，同市の市街地（旧石巻市）を中心に解像度５mのRapidEyeの衛星画像を使用することで上記の課題をクリアすることにした。有料であるRapidEyeのデータを使うことで予算的な制約が生じたことが対象地域を大きく縮小した主な要因である。反面，研究対象地域を石巻市に限定したことで，都市計画図や他の空間情報の取り込みにかかる時間が短縮され，報告者が初めて使用する衛星画像解析ソフト（ENVI）の操作技術を習得する時間を作り出すことができた。同技術は本研究に限らず，報告者の今後の研究においても欠かせないものになることは明らかであり，衛星画像解析のための一般的な作業を自分で行えるようになったことは平成28年度研究における大きな成果であったと考えている。また，石巻市の地誌の整理を兼ねた現地調査を行うこともでき，現地関係者との関係も構築された。分析自体も，当初から予想していた既存の都市化地域以外の地域における小規模な土地利用転換が多数確認され，次年度以降の研究に繋がる成果を出すことができた。これらのことから，報告者は，「現在までの進捗状況」に関し，「概ね順調に進展している」と考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度研究においては，平成28年度研究で確認された土地利用転換に対して，より高解像度の衛星画像を用いて詳細な分析を行う予定である。予定している解像度は30～80cmである。具体的には，住宅建設（戸数，面積）と地表面被覆（面積）との関係，さらには植生，地形（斜面崩壊，比高・傾斜の変化等）との関係を明らかにしたい。
人工物，植生，地形の解析に関しては，ENVI のモジュールである ENVI LiDAR を使用し，LiDARデータを点群データに変換して解析することも考えている。LiDARデータは非常に高額なデータであり，PCにかかる負荷も大きく，研究対象地域全域に対する網羅的な分析には適さない。しかし，点群データの使用は，人工的に改変された土地の周辺で発生する植物の萎凋や枯死の確認をも可能にするため，先見性のある試論的な試みとして，本研究でも是非とも取り入れたい。
|
