2017 Fiscal Year Research-status Report
震災復興過程に見られる市街地の拡張実態に対する衛星画像解析からの警鐘
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16K13295
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
山田 浩久 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (00271461)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 衛星写真 / 土地利用 / 郊外開発 / 観光施策 / 連携事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，東日本大震災の復興計画から外れて進行している住宅建設が，復興計画を含めた都市計画全体の進捗に及ぼす影響と近隣の自然環境に及ぼす影響を計量的に把握することにある。
この研究目的に照らし，平成29年度においては，復興計画から外れて進行する住宅建設の要因を広域的な視点から明らかにする研究を行った。こうした住宅建設には都市計画上の問題点が反映されるいると同時に行政域を来れた広域的な要因が作用していると考えたからである。
被災域における都市計画の目的は防減災を最優先に考えた新市街地建設であることはもちろんであるが，被災した市町村の多くは震災前から経済的な活性が低下しており，復興事業によって高次の都市施設が計画的に配置されたとしても，それらの機能を十分に引き出すほどの経済的推進力がない。これらの市町村に共通して見られる動きは，観光関連産業を中核とする産業構造の再編と協働の概念に基づく地域間及び地域内での連携活動であり，それは東北地方全域に指摘できる。報告者は，地方都市の観光振興を，『地方観光の広域化に関する現状と今後の方向性』として刊行し，被災域の観光に関わる課題を「東北地方における次世代観光交流の行方」と題するシンポジウムを主宰し，整理した。また，学術誌『季刊地理学』に「地域連携活動に対する大学の役割」と題する特集論文を企画し論考を発表した。
さらに，平成29年度は，石巻市に対する地形図判読の結果を『読みたくなる地図東日本編』に収録し，衛星画像解析の一部を「都市域の土地利用変化に対する衛星画像解析の可能性」と題する論考にまとめた。また，使用する衛星画像の分解能を上げ，石巻市に対するより詳細な解析を進めた。その結果，市街地郊外の商業地開発とそれに隣接する住宅団地開発の速度が，都心部における土地利用改変の速度を大幅に上回っている実態を明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は，平成28年度研究において，分解能15～30mのLandsatデータによる衛星画像解析を主体にした広域的な分析を行う予定であったが，同データの分解能では小規模な民間開発を判読することができず，分解能5～6.5mのRapidEyeデータを用いた石巻市に対する研究に切り替えた経緯がある。そのため，平成29年度に行った広域的分析によって，本研究全体の進捗を調整できたと言える。ここで行った分析は，被災地を直接取りあげたものではなく，東北地方の小規模市町村に共通する課題を指摘するにとどまっており，衛星画像を用いたものでもないが，被災地の土地利用改変の内実を明らかにする基礎的要因を把握できたことに対する意義は大きい。また，より高い分解能の画像データを用いた石巻市の土地利用改変に関する研究も，研究計画に準じて進めることができた。
しかし，広域的な分析においても，高分解能の衛星画像を用いた土地利用改変に関する研究においても，復興事業に関わる人間の活動が自然環境に与えた影響に関しては，目立った成果を上げることができていない。広域的な研究には緑地の増減に関する分析が残されており，石巻市の土地利用改変に関する研究では点群データを用いた局地的な分析が必要である。ただし，後者の分析に関しては，ドローンによる空撮でさらに高分解能のデータを報告者自らが作成するなど，既にいくつかのパターンで試験的な分析を試みているが，本研究の調書作成時に予想していたような植物の萎凋や枯死を抽出することができず，本研究の分析からは除外される可能性が高い。
以上のことから，報告者は，「現在までの進捗状況」に関し，「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の研究計画では，被災地に対するアンケート調査を実施することになっているが，まずは平成29年度研究において残された，復興事業に関わる人間の活動が自然環境に与えた影響に関する調査研究を進める。緑地の増減に限定すれば，Landsatデータの利用も再度検討してみる価値があると考えている。また，これまでに収集，整理してある統計データの再分析を行い，緑地増減の数的な把握に努める。Landsatデータの分解能が低く，統計データの多くは市町村を集計単位にしているため，場所の特定は出来ないが，被災域全体の傾向や県別の特徴などは抽出されるはずである。可能であれば，報告者の専門である地価も経済的活性を示す指標として採用してみたい。
アンケート調査に関しては，個々に進行する住宅建設の実態を明らかにすることが目的であったが，これまでに行った現地調査によれば，行政は都市計画として組み込まれた宅地開発や移住施策については明確に説明することができるものの，小規模な民間開発については十分に把握しているとは言いがたい。そのため，行政に対するアンケート調査よりも，現地でのインタビュー調査の方が目的を達成しやすいと考えている。いずれにしても，本研究の目的は，震災の復興計画から外れて進行している住宅建設が都市計画や自然環境に及ぼす影響を明らかにすることにあるため，分析対象は市街地縁辺部に観察される小規模宅地開発が主となる。
なお，本研究の研究期間は３年であり，平成30年度が研究の最終年度となる。個々に行った研究については，これまでの研究年度と同様に結果が得られ次第，逐次公表していく所存であるが，研究の総括については，新しいフレームワークとして着目されている進化都市地理学的な考察を加えていく予定である。
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