2016 Fiscal Year Research-status Report
同性愛者の居住地選択と都市の変容―自治体による同性婚認定の影響を読み解く
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16K13298
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
吉田 道代 和歌山大学, 観光学部, 教授 (40368395)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新ヶ江 章友 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (70516682)
福田 珠己 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科・人間社会学部, 教授 (80285311)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 同性パートナーシップ制度 / 同性婚 / 同性愛者コミュニティ / 政治的活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、自治体による同性パートナーシップ制度の導入が、同性愛者の居住地選択、個人的アイデンティティ、家族関係、同性愛者コミュニティとの関わりにどのような影響をもたらすのか、また、このような影響が、都市にどのような空間的変化として表れるのかについて解明することを目的としている。この課題に向けて、平成28年度においては、文献資料の収集に重点をおいたが、日本での聞き取り調査およびオーストラリアでの約10日間（2017年3月）のフィールド調査も実施した。
文献資料については、同性パートナーシップ制度および地理学のホームの概念に関する学術論文を中心に収集した。オーストラリアでのフィールド調査においては、同性愛者コミュニティによる同性婚の法制化に向けた政治的活動の内容を理解するために、関連文献を集めたほか、シドニー・ゲイ・アンド・レズビアン・マルディグラにおけるプロジェクトやイベント、パレードを観察した（オーストラリアでは、事実婚に相当する関係をもつ同性カップルに対して夫婦と同等に近い権利が認められているが、同性婚は法制化されていない）。ここでは、同性婚の法制化を求める政治運動においても、同性カップルの子供にまつわる権利が以前より強調されるようになっていることが観察された。日本での聞き取り調査においては、同性パートナーシップ制度の導入を支持する政治家を対象とし、同制度の導入に関わる政治的な意図や活動についての情報を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の当初の計画からおおむね外れることなく進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
地理学における「クィア」とホームの概念に関する学術論文を引き続き収集し、レビューを行う。聞き取り調査対象を、政治家だけでなく自治体およびLGBT関連のマーケティングに力を入れている企業に広げる。
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| Causes of Carryover |
予定していた聞き取り調査がキャンセルとなったため、これに関わる経費が未使用となり、次年度へ繰り越すこととなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度で聞き取り調査を行う際に、その経費として計上する。
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