2016 Fiscal Year Research-status Report
コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究
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16K13316
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
岩崎 政明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20183014)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 いづみ 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50177672)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 税務コーポレートガバナンス / コーポレートガバナンス / タックスコンプライアンス / 英国における税務コーポレートガバナンス |
Outline of Annual Research Achievements |
税務コーポレートガバナンスの我が国における進捗状況を調査し、その意義を分析して、次の論文等を執筆し、また講演をした。論文としては、すでに発表している、岩﨑政明=川島いづみ「コーポレートガバナンスとタックスコンプライアンス」日税研論集67号(2016年1月)金子宏代表『納税環境の整備』219-275頁に続けて、岩﨑政明「税務コーポレートガバナンス導入の現状と課題」租税研究801号(2016年7月)317-342頁を公表した。講演としては、岩﨑政明「税務コーポレートガバナンスの現状と国際的動向」日本公認会計士協会研修会(2017年2月1日)。その他、一般紹介記事としては、岩﨑政明「税務コーポレートガバナンス」旬刊経理情報1459号(2016年10月)1頁がある。 また、外国調査として、本年度は、2017年2月15日から同19日まで、英国に出張をし、ロンドン大学高等法学研究院において、文献を調査収集するとともに、我が国における経済産業省に相当するDepartment for Business,Energy & Industrial Strategyを訪問し、Corporate Governance Reform担当のAssistant Director Ms. Ilaria Lavalle Miller氏とCorporate Governance Reform,Business Finance & Tax Team担当のMr. Robin Mueller氏から英国における税務コーポレートガバナンス制度の現状と課題について聴取した。これらの英国状況について、現在分析をしているところであり、論文を取りまとめる予定である。また、英国は2017年中に新たな法制度を導入する予定とのことであったので、平成29年調査としても、継続して、訪問調査しようと考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
英国出張において、まさに税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組を担当しているDepartment for Business,Energy & Industrial StrategyのCorporate Governance Reform,Business Finance & Tax TeamのMr. Robin Mueller氏と面談をし、英国の現状と現在進行中の制度改革の状況を聴取することができたこと。その内容は、平成28年度中は公表することが差し支えるものの、平成29年度中には、成案が予定されているとのことであったので、その時点で、我が国において公表することを考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の英国訪問調査において、本研究の主要テーマである税務コーポレートガバナンスに関する制度改革が進行中であるとのことがわかったので、平成29年度においても、継続して、英国を訪問調査し、英国における新制度を研究する予定である。 その内容は、おそらく、我が国において初めて公表する内容となるであろうし、また我が国の税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組を検討する際に、資するところ大であると考えられる。
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Causes of Carryover |
英国出張旅費について、格安のパック旅行を利用したところ、予算額480,000よりも下回る金額で収まった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度においても、英国出張を計画しているところ、航空運賃等の値上がりが予想されるので、本年度の余剰額を充当しようと考えている。
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Research Products
(3 results)