2017 Fiscal Year Research-status Report
標識法における実証と規範：《需要者の認識》に関する理論的・実践的・学際的研究
| Project/Area Number |
16K13332
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
井上 由里子 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 教授 (60232568)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 専任教授 (70330008)
首藤 明敏 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (30641245)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 標識法における需要者の認識 / 需要者アンケート / 実証的エビデンスにもとづく司法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、標識法における「需要者の認識」に係る要件を測定する需要者アンケートの実践的な技法を確立することを目的とし、（１）米国の実務・議論の整理と検討、（２）学際的・理論的研究、（３）需要者アンケートの利用実態の法社会学的研究を行うことによって進めるものである。本年度の実績は以下のとおり。
（１）需要者アンケートの社会科学的な妥当性・信頼性について論じた米国の代表的文献、Diamond & Swann, Trademark and Deceptive Advertising Surveysを昨年に引き続き研究会で輪読し、本年度は「普通名称性」、「欺瞞的広告」に関する調査手法、「統制群の導入及び統制計画」に関して検討した。昨年度分と合わせ上記文献の検討はほぼ終えており、最終年度に日本の文脈に即した形の成果を公表の予定。
（２）研究会において、①「商標の枯渇」につきBeebe & Fromer, Are We Running Out of Trademarks?（Harvard Law Review, Vol. 131, No. 4, p. 945, 2018）を取り上げ、日本における香り関連商標を対象とする実証研究の可能性を検討し、また、②結合商標の類否判断についての言語学、心理学と法学の学際的観点からの検討を行った。
（３）日本で需要者アンケート実施の実績のあるマーケティングリサーチ会社及び調査コンサルティング会社、企業のブランド管理担当者などから日本の需要者アンケートの利用実態や課題についてヒアリングを実施。加えて、日本商標協会会員向け需要者アンケートの利用実態調査を2018年2月～3月末まで実施した。平成30年度に、調査結果を日本商標協会において報告するとともに、国際商標協会における米国の実態調査の結果と比較し法社会学的研究成果としてまとめる予定。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
知財法・言語学・ブランドマネジメントの研究者、企業のブランド部門の担当者、弁護士・弁理士、マーケティングリサーチ会社担当者・調査コンサルタントをメンバーとする研究会を月１回程度開催し研究を進めている。
平成29年度～30年度の研究計画は、（１）隣接社会科学の知見の応用のための理論的課題の検討、（２）日本におけるアンケート調査の利用実態に関する調査と法社会学的検討、（３）アンケート調査の技法の開発と実践的な手引きの作成であるが、以下のとおり、概ね計画どおりの進捗となっている。
（３）については、本年度までに需要者アンケートの利用が一般化している米国で広く用いられているDiamond & Swann, Trademark and Deceptive Advertising Surveysの輪読を踏まえ、日本の文脈に対応した調査手法について検討を行った。平成30年度の成果公表に向けて、日本の文脈に即した形で手引書を作成するため、実査の経験の豊富な調査コンサルタントととりまとめの作業に入っている。
（２）は、日本商標協会会員向け実態調査の実査を本年度末に終えている。平成30年度早々に日本商標協会において調査結果の報告を行うほか、米国調査との法社会学的観点からの検討を行う予定である。
（１）については、法心理学、言語学、制度実証研究の学際的研究を行っている。
調査技法の妥当性・信頼性を検討するためのパイロット調査については、当初の計画と異なり、米国実務の検討を終えるまで延期していたが、平成30年度に調査会社の協力を得て実施すべく、準備作業を行っている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究協力者として、平成29年度途中から、知財研究者２名、弁理士2名、企業の知財部門担当者２名、言語学研究者１名、調査コンサルタント１名が研究会に加わっている。商標関連紛争における需要者アンケートの活用に向けた研究においては、ブランドを擁する企業、実務に携わる法律専門家、社会調査の専門家等の協力が不可欠である。特に最終年度のとりまとめでは、調査コストの問題の解決も含めたより実践的な手法を提案するために、実査経験の豊富な調査会社の担当者、調査コンサルタントとの連携を強化する。パイロット調査実施についても同様である。また、日本商標協会会員向け実態調査において本研究への関心と協力の意思を示した回答者125名に対して追加調査やヒアリングを適宜行うとともに、研究成果の発信の際にも協力を求めることとする。
学際性ある理論研究に関しては、需要者の具体的認識を直接測定しようとする需要者アンケートとは異なるアプローチとして、言語学、法心理学を応用したいくつかのテーマに絞り、研究を進める。
平成30年度は最終年度であり成果公表を行うこととなるが、本研究では実務に対する発信が特に重要であり、実務家に訴求力のある公表方法を検討する。
|
| Causes of Carryover |
平成28年度、29年度に予定していたパイロット調査を平成30年度に延期したことにより、予算の繰り延べが発生した。
パイロット調査の実施により、当該繰り延べ額を充当する計画である。
|
