2017 Fiscal Year Research-status Report
多文化家族を巡る法政策・法制度の構築に向けて―沖縄と済州島との多角的考察から
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16K13336
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| Research Institution | Okinawa International University |
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Principal Investigator |
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (60389608)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 由美 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (00433623)
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
イ ヒョンジョン 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (50511169)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ジェンダー法 / 多文化家族支援法 / 人権保護 / 多文化共生と言語支援 / ジェンダー経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、研究計画に掲げた本研究の目的のうち、「(1)結婚移住女性やその子ども達が直面する人権問題のほか言語面・経済面からも実証的に問題を解明すること」については、離島地域（宮古島市）における調査を継続し、フィリピンやベトナム出身の結婚移住女性に対して再インタビューを実施した。また、前年度からの調査を踏まえて、法政策・法制度の先行例である韓国において沖縄と近似性を持つ済州道の取り組みを調査するため、韓国・済州調査を実施することにより、「(3)多文化共生社会の実現のために整備されるべき法政策・法制度をまとめるための第一歩とすること」についての検討に着手した。
済州調査では、済州市の多文化共生推進において中心的役割を果たしている「済州市多文化家族支援センター」や、韓国人夫からDV被害を受けた結婚移住女性やその子ども達のシェルターにあたる「シムト」と呼ばれる施設を訪問し、聞き取り調査を敢行した。これらの機関への調査により、多文化家族支援に関する文献や統計情報資料を入手したほか、韓国における多文化家族支援法や支援策の全体像、施策推進のための各条例や基本計画の内容、施策実施のための国と地方の役割分担、さらには済州道・済州市の多文化家族支援センターやシムトにおける具体的な施策の内容、そして、これらの機関の運営面の財政的課題等、今後、日本や沖縄と比較する上で重要な知見を得ることができた。加えて、結婚移住女性や中途入国児童に対する韓国語支援を担当している韓国語講師やフィリピン出身の結婚移住女性へのインタビューも実施し、多文化家族支援センターやシムトによる支援の現状とともに、韓国語支援の課題等も把握することができた。
さらに、合計13回の研究会を開催して研究代表者・分担者がそれぞれ収集した情報や調査・分析した内容の共有化を図ったほか、これまでの調査成果の一部を紀要において公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度に予定していた調査をほぼ予定通り実施することができた。
研究計画において掲げた目的のうち「(2)現行の法政策・法制度の不備の点検」については、前年度に収集した資料等を踏まえて、今年度は専らその調査・分析に努めた。また、離島地域（宮古島市）においては、結婚移住女性とともに、彼女達を支える関係機関・関係者への調査を継続して実施し、その結果、新たに生じた課題や支援態勢を把握することができた。加えて、これまでの調査を踏まえて分析・検討した成果の一部を紀要にて公表した。
さらに、韓国・済州調査を実施したことで、韓国における結婚移住女性支援のための法令や施策の全体的な枠組みを確認することができたほか、支援対象者である結婚移住女性等への聞き取りを通して支援の現状やその課題を把握することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は研究計画の最終年度にあたることから、これまでの調査研究を踏まえて、研究代表者・研究分担者がそれぞれ法学・言語学・経済学の専門的視点から分析等を行った成果を、学会や研究会において報告するとともに、その内容を紀要等を通して各自公表する。
また、韓国・済州調査により、韓国における結婚移住女性支援施策の推進については、政府の方針が大きく影響する可能性や、地方の特別自治体にあたる済州道・済州市と他の都市部とでは推進施策が異なる可能性が出てきたことから、韓国・ソウル調査や済州追加調査の実施の必要性についても併せて検討する。
最終的には、3年間の調査結果や韓国との比較分析を踏まえて、日本における多文化家族を適切に支援しうる法政策・法制度の提言に向けた検討を行い、その内容を本研究の最終成果として紀要等を通して公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
韓国調査や離島調査の際にICレコーダーに録音した音声を文字おこしする費用（翻訳を含む）を計上していたが、その作業を研究代表者・分担者が分担して行ったため、その分の費用が発生しなかった。また、消耗品費の支出を抑えたことから、その分の費用が発生しなかった。
それにより生じた未使用額は、平成30年度において研究成果を取りまとめる際に必要となる文献や音声の翻訳費用、成果報告のための出張費用に充てることを予定している。
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