2017 Fiscal Year Research-status Report
影響力/権力概念の再検討ー米国シンクタンクの事例を通じて
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16K13337
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
久保 文明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00126046)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山岸 敬和 南山大学, 国際教養学部, 教授 (00454405)
菅原 和行 福岡大学, 法学部, 教授 (90433119)
宮田 智之 (近藤智之) 帝京大学, 法学部, 講師 (00596843)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | シンクタンク / 専門家 / 影響力 / アメリカ / 民主党 / 共和党 / 保守主義 / リベラリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカの公共政策研究機関すなわち「シンクタンク」に焦点をあて、権力/影響力概念の再検討を行うことを目的としている。アメリカの政治学界では、従来の関係論的な影響力の客観的証明を、あるいは統計的実証性を過度に重視する傾向から、シンクタンクそのものを対象とした研究は未発達である中、本研究はシンクタンクの影響力について巨視的に、また権力の実体論に傾斜しながら、アメリカのシンクタンクには、①政策アイディア生産者・提供者としての影響力、②政治運動としての影響力、③政府高官供給源としての影響力、これらの三つの影響力の形態が見られることを明らかにすることで、新たな影響力概念の構築を目指している。
平成29年度では、引続き基礎的資料・データの収集、ワシントンDCにおけるシンクタンク関係者への聴き取り調査、及び専門家との意見交換を実施した。そして、特筆すべき研究成果として『アメリカ政治とシンクタンクー政治運動としての政策研究機関』（2017年）の刊行をみた。同書は、シンクタンクの政治運動としての影響力を、学術的に初めて明らかにしたものである。また、他の残りの影響力分析についても研究が進展した。政策アイディア生産者・提供者としての影響力に関しては、経済政策の展開とシンクタンクの関係についての事例研究を行い、政府高官供給源としての影響力については、歴代政権のシンクタンク出身者に関する多くのデータを収集した。さらに、現在のトランプ政権についての分析も本格的に開始し、歴代政権と比べてシンクタンク関係者が少ない実態とその背景の分析を試みた。同書は大平正芳記念財団による大平正芳賞(平成30年度)を受賞することが決定されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1. シンクタンクに焦点をあてた学術書（『アメリカ政治とシンクタンク』）を刊行した。同書において、シンクタンクの政治運動としての側面が明らかにされた。
2. 英語文献(East Asia Forum Quarterly)を含む多様な形態および媒体で研究成果を発信することができた。
3. アメリカ合衆国ではシカゴ大学、シカゴ国際問題評議会、マルケット大学(ミルウォーキー)、ドレイク大学(デモイン)、スタンフォード大学、ミシガン大学等での講演を行い、またオーストラリア国立大学にも招聘された。
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| Strategy for Future Research Activity |
資料収集、聞き取り調査、及び専門家の意見交換を進めつつ、これまでの事例研究、資料収集、先行研究の調査をもとに、最終年度となる平成30年度に本研究を完成させる。
なかでも、トランプ政権下のシンクタンクの分析に力を入れたい。アメリカの歴代政権の中で、トランプ政権ほど、ワシントンのシンクタンク・コミュニティと疎遠な関係をもった政権は存在しないが、政権二年目に入ってもシンクタンク、特に保守系シンクタンクは冷遇された状態が続いている。その背景を解明するとともに、トランプ政権の下、アメリカ政治でシンクタンク業界がどのような役割を果たし、どの程度影響力を及ぼすのか分析したい。また、この型破りな政権が、州レベルを含むシンクタンク全体にいかなる影響を与えるのかについても、分析を進めたい。
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| Causes of Carryover |
本研究では、現地調査を通じてアメリカのシンクタンク関係者らから新聞などでは入手できない貴重な情報を得ることが不可欠である。そのため、平成29年度に研究分担者はワシントンDCにおける調査を計一回実施し、右現地調査にかかる旅費に分担金の多くをあてた。ただし、旅費自体が当初予定していた額を下回ったことから、残額を繰り越すことで、平成30年度における研究活動の一層の充実を図ることとした。
最終年度となる平成30年度においても、シンクタンク関係者らへの聴き取りを目的とした現地調査を行う予定であるが、少なくとも計二回実施したいと考えている。ワシントンDCにおける調査だけでなく、州レベルにおけるシンクタンクの実態についても調査したい。保守系を中心に州レベルにおいても、長年シンクタンクは活発に活動しているが、トランプ政権の動きが州レベルのシンクタンクにもどのような影響をもたらしているのか、いくつかの州において現地調査を行いたいと考えている。
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[Book] アメリカ文化事典2018
Author(s)
久保文明（編集幹事）、山岸敬和、菅原和行、宮田智之他
Total Pages
958(56-57, 68-69, 480-481)
Publisher
丸善出版
ISBN
978-4621302149
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