2017 Fiscal Year Research-status Report
市町村選挙のランダムなタイミングを利用した、投票率に関する因果推論
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16K13340
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Research Institution | Gakushuin University |
Principal Investigator |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 自然実験 / 月齢 / 統一地方選挙 / 選挙権年齢 |
Outline of Annual Research Achievements |
1 データ収集・入力 (1)市町村選挙の男女別投票率データ:数十の市町村の選挙管理委員会事務局からまだ回答が得られていないが、それ以外はデータ入力を終えた。(2)道府県議選挙の市町村別・年代階層別投票率データ:入手可能な道府県についてデータ入力を終えた。 2 データ分析 データ収集・入力は完了していなため、以下で報告する結果は全て暫定的なものであることをお断りしておきたい。(1)投票率の男女差は月齢に影響されるか:線形円周モデルを用いて、日本の市町村選挙における投票率の男女差(被説明変数)を月齢(説明変数)に回帰した。結果としては、投票率の男女差は平均2.7%のところ、新月の頃は2.5%に下がり、満月の頃は2.9%に上がることがわかった。2017年6月20日に国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター(iGHP)のランチョンセミナーで報告した。 (2)20歳(台前半)の投票率が高いのは人生初の選挙だからか:若者の投票率が低いことはよく知られているが、実は20歳の投票率は20歳台前半と比べて高い。自然実験を利用した分析結果によれば、選挙が初めての人が0%から100%に増えれば、投票率は約8%上がる。2017年5月21日に香川大学で開催された日本選挙学会研究会でポスター報告した。なおこれはかつて私が指導していた大学院生だった庄司真綸子氏との共同研究である。 (3)統一地方選は投票率を上げるか:予想に反して、統一地方選の方がそうでない場合よりも投票率が約6%低いことがわかった。 (4)首長と議会の同時選挙は投票率を上げるか:首長については、予想通り、同時選挙の方がそうでない場合よりも投票率が約4%低いことがわかった。議会については有意な差は認められなかった。(3)と(4)は2017年12月26日に自治総合センターで行われた21世紀地方自治制度研究会で報告した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ収集・入力は完成間近である。暫定的なデータ分析は進んでおり、今後データが完成してから行う分析と結果が大きく異なると予想する特段の理由がないため。
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Strategy for Future Research Activity |
まず、まだ収集・入力が未済のデータを終わらせる。 次いで、分析をファイナライズする。 最後に、学会で成果を報告し、順次国内外の学術雑誌に投稿する。
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Causes of Carryover |
2016年度は、研究補助のアルバイトを依頼しようと思っていた方が、諸般の事情により急遽できなくなってしまい、またそのことが確定するのに数ヶ月かかったため、代わりの方を見つけることが年度内にできなかった。2017年度は、3名のアルバイトを確保し、当初2017年度用に予定した以上の研究費を使用したが、2016年度の残額を全て使用するほどではなかったため、なお次年度使用額が生じた。 2018年度は最終年でもあり、2名のアルバイト、及び国内外の複数回の学会報告、及び学術誌投稿料、英文校閲費などを支出する予定である。
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