2016 Fiscal Year Research-status Report

日本の南洋群島委任統治から学ぶ戦争責任と折衷的平和構築への教訓

Research Project

Project/Area Number	16K13345
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	上杉勇司早稲田大学, 国際学術院, 教授 (20403610)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	委任統治 / 南洋群島 / 戦争責任
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、海外現地調査の準備と実施にその大部分を当てることができた。また、海外現地調査に先駆けて関連分野の専門家を訪問して、意見交換や海外現地調査に対する支援を仰いだ。海外現地調査については、サイパン（2016年11月）、パラオ（2016年12月～2017年1月）、ハワイ（2017年3月）の三か所への訪問を実施した。旧南洋群島の専門家への聞き取り調査、現地における有識者や日本統治時代の経験者などへの聞き取り調査、関連施設や戦跡の視察、関連資料の収集など幅広い取り組みが実施できた。現地調査をつうじて得られた最大の成果は、日本統治時代を知る現地の関係者に対して当時の状況について話を聞くことができたことである。聞き取りの対象は、現地の住民と結婚をした日系人やその子弟が中心であったが、現地社会において、大統領や大臣といった地位についた者の話を聞くことができた。また、天皇の訪問（慰霊）を接遇した現地社会の関係者にも当時の様子の話を聞くことができた。現地住民が日本統治時代の印象をいかに語り継いでいるのか、日米の戦争責任についてどのような意見を持っているのか、それらのことが対天皇訪問のどのような受け入れ感情につながっているのか、といった一連の重要な点について、理解を深めることにつながった。本年度の研究実績としては、学会報告や論文寄稿の段階までは至っていないが、1年間で今後の研究を発展させるための土台を築くことに成功した。アウトプットは少ないながら、本年度の研究の成果を受けて、新しく得られた知見や発見を糧に次の段階に進む準備ができたと言える。さらに、今後の研究を進めていくうえで、心強い専門家のネットワークも築くことができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason これまでは、平和構築（部外者による暫定統治）に関する研究を中心に実施してきており、旧南洋群島の地域に対する理解が乏しかったため、本年度は、まずはそこの理解不足を埋めることを最優先課題とした。さらに、戦後71年が過ぎ、関係者が高齢者になってきているため、十分な聞き取り調査を実現するためには一刻も早く海外現地調査を実施する必要があったため、可能な限り、日本統治時代を知る関係者への聞き取り調査を優先して実行した。しかし、本業や他の研究との関連で、海外現地調査が実施できる休暇を見いだすことが難しく、旧南洋群島のうちミクロネシア連邦への訪問については、次年度に先送りした（ただし、2017年4月に新学期開始前の間隙を縫って実施することができた）。当初の予想以上に、日本統治時代を経験した現地社会の関係者の高齢化が進み、存命であっても十分な聞き取り調査を実施できないような健康状態であったため、当時の日本の統治を受けていた側からの視点については十分な聞き取りができなかった。しかしながら、日本国内の研究者の手厚いサポートのおかげで、海外現地調査を実施したさいには、戦後補償や戦争責任という観点から、現在の対日感情といった観点については、現地社会の有識者から話を聞くことができた。また、日系人（比較的長寿）のなかには健在の方もおり、そのような方にも話を聞くことができたため、研究の方針を大幅に変更する必要性には迫られなかった。
Strategy for Future Research Activity	自分にとっては新領域（挑戦的課題）であった旧南洋群島に関する下調べを終えることができたので、今後の研究は、これまでの研究の蓄積（部外者による暫定統治、あるいは和解）の観点から旧南洋群島の統治を見直すこと、また戦後補償や謝罪の問題について和解の視点から分析することである。そのために、まずは海外現地調査の成果を整理することを優先的に実施したい。また、海外現地調査をつうじて紹介された沖縄県内に在住の帰還住民（戦後に現地を追放となり帰還した日本人およびその親族）に対する聞き取り調査を実施する。旧南洋群島への最大の移民県であった沖縄県には、公文書館や編纂された県史のなかに有益な資料があるため、それらの関連資料の掘り起こしも実施する。次年度は研究成果の整理や分析に力点を置き、最終年度には、その成果を学会報告や出版という形で成果につなげていく。そのさいに、本テーマの社会的意義に鑑みて、専門的な研究書や学術論文のみならず、一般書籍の形で発信していく。