2017 Fiscal Year Research-status Report
外交史研究と合理的選択論の融合──太平洋戦争の「原因」は何か
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16K13346
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
中谷 直司 三重大学, 教養教育機構, 特任准教授(教育担当) (70573377)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 航 帝京大学, 法学部, 助教 (90735317)
田中 慎吾 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任助教 (80733534)
田代 和也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい研究員 (90774373)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 外交史 / 合理的選択論 / 満州事変 / 戦争原因論 / 同盟理論 / 国際政治学の方法論 / 国際関係研究の方法論 / 太平洋戦争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目は、主に以下の4点を中心に研究を推進した。1.満州事変期およびそれ以後の日米英関係に関する一次資料の検討、2.政策決定過程モデルを含めた、合理的選択論に基づく国際関係理論の追加検証作業、3.資料の追加収集、4.期待効用モデルを用いたシミュレーションである。
1から3については、代表者の中谷が中心となり作業を進めた。1では、特に満州事変期の日米英関係を公刊資料を中心に再検討し、その成果は来年度に論文として投稿する予定である。2については、研究分担者の田中、田代、山口と協力しつつ、1で述べた外交史研究の進展にあわせて、特に観衆費用分析及び政策決定過程分析に関する最新もしくは代表的な研究論文の知見も検討し、外交史研究への適用可能性とその方法論上の課題を検討した。関連する研究会と協力し、戦争原因論を専門とする外部研究者も招へいし、多角的な知見獲得にもつとめた。明確な結論には一層の作業が必要だが、その成果は執筆中の外交史論文に徐々に反映させると同時に、方法論上の課題に関しても次年度に論文を執筆予定である。3については、追加で必要となった資料収集をイギリス側を中心に進めた。4については、分担者の田代が作業し、そこから派生した研究を含め、関連する研究会・学会での報告を行った。
その他、本研究の進展にあわせて1.外交史の方法論に関する代表的な英文概説書の翻訳と、2.外交史を中心とする本研究成果の内政史および軍事史への接続のための研究も開始した。1.については外交史研究の方法論を明確化する作業の一環として着手した。具体的な作業は代表者の中谷と分担者の山口が中心となって、外部研究者の協力も得つつ行い、2018年度中の出版を目指している。2.については、当該分野の専門知識の提供を研究会等で得ている研究協力者の知見を、より積極的に本研究課題に取り入れために着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画と比較すると、1.想定したよりも資料分析に時間がかかり、公刊資料に限っても、計画では2年度目に行うはずであった三国同盟締結過程での日米英関係の分析が完了していないこと、2.このために未公刊資料の収集・分析も当初の計画よりも遅れており、特に英米関係についてそうであることから、研究の進捗は遅れ気味である。
加えて、初年度は同じ研究機関に所属していた代表者の中谷と分担者の山口が本年度からそれぞれ別の研究機関に移ったため、研究の打合せが初年度ほど頻繁・スムーズにおこなえなかった。同時に新任地での両者の研究体制の構築に時間がかかったことも、部分的に研究計画の遅れにつながったと考えている。
ただし定期的に全体の打合せはおこなっており、その結果、理論研究の検証作業は概ね順調である。このため満州事変期の日米英関係についても、合理的選択論と外交史研究の手法を接合する形で、新たな知見を提供できる研究の進展が見られつつある。また外交史だけでなく、内政史や軍事史への展開も視野に入るなど、歴史学的アプローチと理論的アプローチの接合を図る研究計画自体は、発展的に進みつつある。
よって現在の進捗状況として「おおむね順調に進展している」より一段階低い「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は本研究課題の知見に基づいた満州事変をめぐる日米英関係に関する論文を完成・投稿する。それとあわせて三国同盟をめぐる日米英関係の資料分析を本格的に進める。その際には、当初計画通り、同盟の締結期およびそれ以後の太平洋戦争に至る過程ともに、「同盟のディレンマ」「安全保障のディレンマ」ひいてはこれら両者を含む「コミットメント問題」が、実際の国際政治過程でどの程度見られ、いかなる役割を果たしたのかを検討の中心課題とする。
その上で、同テーマの外交史論文を、理論的な枠組を明示した上で執筆し公刊すると共に、合理的選択論と外交史研究の接合をめぐる方法論についても、論文を執筆し公刊する。
その際には、やや遅れ気味の研究計画を円滑に進めるために、定期的な打合せだけでなくスカイプなどを用いたオンラインミーティングを全体もしくは分担内容ごとに持つ。同時に2018年度が研究計画の最終年度であるので、これまでの成果を多角的に検証した上で公刊論文を完成させるため、外部研究者も加えた研究会を夏休みを利用して開催する予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度に未公刊資料の収集に使用する予定であったが、公刊資料の分析に予想以上に時間がかかったため当初計画通りに支出せず、次年度に使用することとした。
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Research Products
(2 results)
