2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study of Evaluating Research Productivity of Japanese Universities: Case of Economics
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16K13352
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90252717)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
二神 孝一 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (30199400)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 統計調査 / インパクト・ファクター / Article Influence Score / 学術誌 / 研究評価 / 引用数 |
Outline of Annual Research Achievements |
近年、世界各国は学術的研究力向上に多額の資金を投じており、その効果として研究の生産性を定量的に測定することが重要な課題となっている。学術的研究生産性の代表的な指標として、重要な国際的学術誌への論文掲載数がある。しかし、このような基準は基本的に欧米中心に設定されているので、日本の研究、特に文科系の研究を評価する際には、慎重に適用すべきと主張されることがある。 そこで昨年度から、日本の経済・社会科学系の主要5国立大学の経済・社会科学系部局とシンガポール国立大学経済学部(NUS)の研究生産性を国際的学術誌への論文掲載数で計測している。日本の経済・社会科学系主要5国立大学の経済・社会科学系部局として、東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所、神戸大学経済経営研究所を調査対象とした。シンガポール国立大学は、Times Higher Education(THE)の大学ランキングでは、アジアトップ(2018)の大学である。研究評価基準が基本的に欧米中心に設定されているために、日本の大学に不利になる点があるならば、日本以外のアジアの国でも同様と考えられる。そのため、シンガポール国立大学経済学部(NUS)が、同じ評価基準でどのようなperformanceを達成しているかを調査し、日本の経済・社会科学系部局と比較した。AIS(Article Influence Score)をもとに作成した経済学重要学術誌リスト(TOP20、TOP50、TOP100、TO200)と、経済学との隣接分野(経営学、社会学、法学、歴史学、地域研究、統計学など)の学術誌を膨大に含む「拡張リスト」を使い、研究生産性(論文数の総数だけではなく、部局平均や中位値)を計測した。 さらに、今年度は被引用数についても同様に調査を実施した。
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