• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2016 Fiscal Year Research-status Report

インクルーシブ教育が障害児の学力を向上させるのか:ネパールを事例とした実証分析

Research Project

Project/Area Number 16K13356
Research InstitutionUniversity of Tsukuba

Principal Investigator

LAMICHHANE KAMAL  筑波大学, 人間系, 准教授 (60752962)

Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywordsインクルーシブ教育
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、インクルーシブ教育プログラムが健常者・障害者すべての児童の学力に与える影響を計量的に推定することを目的としている。インクルーシブ教育の普及は国連が2015年9月に発表した「持続可能な開発目標(SDGs)」にも明文化されたように、国際的な緊急課題となっている。しかしながら、途上国を対象とした実証研究は極めて少ない。
そこで本研究ではネパールを対象として現地調査を行い、インクルーシブ教育が生徒に与える効果の実証研究を目的としている。本年度は現地調査のために、文献レビューおよび質問紙作成を進行中である。また、調査協力に関して2017年3月にネパールのカトマンズや地方の小中高等学校に赴き、学校の校長およびインクルーシブ教育関連の障害者団体と会合を重ね、調査協力の交渉を行った。さらに、現地調査のための倫理委員会審議の手続きを2017年2-3月に終了した。これで、現地調査のための協力や事務的な手続きは本年度中におおよそ完了することができた。
当初の計画では、本年度中に第一回調査まで終了している予定であったがやや遅れている。その理由は、ネパール大地震(2015年)の復興が予想以上に立ち遅れているため、安定した確実な調査を行えないと判断したためである。この状況に対して、今後は復興状況および現地の協力者と相談しながら、現地調査の時期を確かめつつ、さらに文献レビューおよび研究デザインの改善を進めていく予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

インクルーシブ教育に関する文献レビューとして、教育分野のみならず、教育経済学・実験経済学の知見を大きく取り入れることを意識している。本研究はケーススタディとしての調査ではなく、統計的な分析を主目的としている。つまり現地調査では、健常者・障害者が共に学習する環境によって、彼らの学力などに与える影響を推定する。そのために、計量経済学で用いられるRandamaizerd Control Trialに近似した状況を作り出すための、厳密な方法論をレビューする必要があった。これは今なお進行中である。
質問紙作成に関しては原案作成が完了し、筑波大学人間系倫理委員会から承諾を得ている。また、現地調査の対象学校として、ネパールのカトマンズを中心とした小中高等学校に赴き、各校の校長といった責任者と会合し、調査協力の交渉を行った。また、インクルーシブ教育推進に関連する現地の障害者団体とも協力交渉を行った。以上により、学校調査に関する現地の協力についてはほぼ得られた状況であり、現地調査の実現は可能となっている。
当初の計画では第1回調査まで終了している予定であったが、2016年度中の実施は見送った。ネパール大震災(2015年)の復興状況が予想以上に進んでおらず、安定した調査を行うことが困難であると判断したためである。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題の方向性について今後の推進方策として、大幅な変更を加える予定は無い。第1回調査に関しては復興状況と見合わせながら、現地の協力者と協議を重ね、調査時期を可能なかぎり早く設定する予定である。本研究課題については2回以上の調査を目標としているため、本年度中に1度調査を実施することが望ましいためである。文献レビューおよび方法論については、確実な推定方法および調査状況の設定を実現するために、調査実施後までも進行していく。

Causes of Carryover

現地調査の予定が、ネパール大震災復興状況に依って遅れているため、予備調査および第1回現地調査で使用する予定であった予算が残額として現れている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

現地調査の時期については、復興状況をみながら現地協力者と協議を重ね、2017年度中に実施する予定である。次年度使用額は現地調査で使用することとなる。

  • Research Products

    (1 results)

All 2017

All Presentation (1 results) (of which Invited: 1 results)

  • [Presentation] Towards inclusive education: where we are and where we heading for?2017

    • Author(s)
      Kamal Lamichhane
    • Organizer
      Japan Education Forum
    • Place of Presentation
      文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関)
    • Year and Date
      2017-02-11 – 2017-02-11
    • Invited

URL: 

Published: 2018-01-16  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi