2017 Fiscal Year Annual Research Report
Towards elucidation of the effects of income polarization on economic growth and social stability in China
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16K13358
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
秋山 太郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40167854)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 所得分配 / 分極化 / イノベーション / 犯罪 / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度、北京、広東、浙江、安徽、遼寧、河北、四川、陝西、甘粛、浙江省の9省のUrban Household Expenditure Surveyデータ家計の可について処分所得、賃金所得、家計構成員1人の月当たり平均賃金、個人の賃金所得のDER指数、Foster and Wolfson (1992)によるFW指数等を推定したプログラムを中国側へ送り、中国側の研究協力者に依頼し、残りの省のデータについて中国国家統計局内のPCを用いて同様な作業を試みた。その結果、中国側のPCでは、プログラムが上手く動作しなかった。中国側研究者と、その原因を調べたところ、プログラムを組む際に利用したソフトウェアのバージョンの違い（中国側のバージョンが古い）とPCのハードウエアの組み合わせというPC環境の違いによることが判明した。そのため、古いバージョンのソフトウェアと中国側のPC環境でもプログラムが動作するように、プログラムの修正作業を行った。
以上の理由により、Urban Household Expenditure Surveyの全省のデータについての分析作業が遅れたため、集計データを用いたER指数を用いて、省パネルデータによる所得分配と経済成長の間の関係の実証研究を行った。その結果、GINI係数で計測した所得不平等は経済成長と正の関係があるが、ER指数で計測した分極化は経済成長と負の相関があるという結果が得られた。さらに、前年度の結果と世界銀行のChina Enterprise Surveyを利用して、地域の所得分配の状況とイノベーションおよび犯罪による企業経営上への障害の程度との間の関係を調べ、イノベーションは立地している地域の不平等と正の相関があるが、分極化は負の相関、犯罪による障害の程度は不平等とは負の相関、分極化とは正の相関があることを示した。
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Research Products
(4 results)
