2017 Fiscal Year Research-status Report
新興国における対外開放成長戦略の検証：輸出高度化と海外直接投資の役割の計量分析
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16K13361
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
大槻 恒裕 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新開 潤一 近畿大学, 経営学部, 講師 (10571648)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
戦後の日本や東アジア新興国の近年の経済成長は、輸出主導型成長政策（ELG）や対内海外直接投資（FDI）の効果を支持するものであるが、そうした対外経済開放戦略が地場企業の生産性や産業構造の先進国化（高度化）を通じて経済成長を牽引する過程については十分に解明されていない。とりわけ、外国技術の吸収に依存する中所得国がやがて技術力の壁にぶつかり経済成長が停滞する、「中進国の罠」への学術的関心が高まっている。本研究では、ミクロ、マクロの両レベルでELGやFDIが先進技術の導入及び産業構造の高度化、とりわけ輸出面での産業構造高度化を促進したのか、また、この輸出高度化が経済成長を誘発したのか、さらに、このような傾向が短期的か長期的か、を先端的な計量分析を駆使し、包括的・多面的に検証する。平成28年度においては、2つのユニット(マクロレベル分析、ミクロレベル分析)それぞれでデータ収集、先行研究サーベイ、分析手法の吟味を行った。マクロレベル分析ユニットでは、国際連合統計局のComtradeデータを用いて、輸出高度化指数を構築し、1人あたり所得、対内FDIなどを軸としたパネルVAR分析、及びインパルス反応関数分析を行った。サブサンプル分析により、中進国の罠の存在を示す結果を得た。また、ミクロレベル分析ユニットでは、ベトナム統計局からベトナム企業の財務データを用い、各企業のTFP（全要素生産性）へのFDIの垂直スピルオーバー効果を投資国別に推計した。本研究はJournal of Asian Economicsにアクセプトされ掲載された。その他関連分野の研究として、企業の輸出実績に影響する要因の分析も行い英文著書の章として刊行した。また、産業構造と経済発展の関係に関する総論を和文著書の章として刊行した。また、東京にて国際シンポジウムを開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28、29年度においては、2つのユニット(マクロレベル分析、ミクロレベル分析)それぞれでデータの収集及び構築、及び先行研究のサーベイをもとに分析を行い一部は論文として完成させた。輸出高度化の論文は、分析の見直しを行い、もう1本は平成29年度にJournal of Asian Economicsに掲載された。研究分担者との間でも、研究手法やデータの活用法について意見交換を計5回行った。FDIが途上国企業の輸出実績に影響する要因の分析を行った論文はPalgrave Macmillan出版英文著書内の2つ章として平成29年度に刊行された。また、平成29年5月には本研究のテーマに関する国際シンポジウムを青山学院大学にで同大学及びOECDとの共催で行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度には、産業高度化の論文のスピンオフとして、産業構造を反映したFDI指標を用いたより詳細なFDIのスピルオーバー効果をマクロレベルでVARモデルにて検証する。さらに、輸出構造の高度化指標についても、輸入構造を考慮した高度化指標も構築し、これらの間の詳細な影響や、経済成長やスピルオーバー効果を通じた効果をそれぞれ構造的に推計することを目指す。その際、各企業の雇用への影響も分析対象とする。本論文は9月までに完成し、EAEAで11月に学会発表を行い、また国際査読誌への刊行を目指す。最後に、2月にはELG、FDI、産業高度化、及び技術進歩の関係性について総括した報告書を完成する。
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| Causes of Carryover |
平成29年5月に開催した青山学院大学での国際シンポジウムで支出予定であった海外研究者の招聘経費について主催者側での負担があり、経費が削減されたため次年度使用額が生じた。
次年度使用額は平成30年11月に台北で行われる東アジア経済学会出席、12月にジャカルタで予定されている東アジア・ASEAN経済研究センターでの研究会出席のための出張旅費に充てる。
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Research Products
(7 results)
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[Book] Consumer Perception of Food Attributes2018
Author(s)
Shigeru Matsumoto and Tsunehiro Otsuki (eds.), Celine Giner, Anne Wilcock, Brita Ball, Jana Gorveatt, Doo Bong Han, Jung Yun Choi, William K. Hallman, Masashi Yamamoto, John C. Beghin, Keiichiro Honda, Bin Ni, Manabu Fujimura, Muditha Karunarathna, Clevo Wilson
Total Pages
印刷中
Publisher
CRC Press
ISBN
1138196843
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