2018 Fiscal Year Annual Research Report
Re-evaluation of the economic open-door strategy in the emerging economies: An econometric analysis of the role of export sophistication and foreign direct investment
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16K13361
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
大槻 恒裕 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新開 潤一 近畿大学, 経営学部, 講師 (10571648)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東アジア新興国の経済成長にとって、輸出主導型成長政策（ELG）や対内海外直接投資（FDI）対外経済開放戦略が地場企業の生産性や産業構造の高度化（高付加価値化）などが重要な役割を果たしてきたことはよく知られている。しかし、東アジア新興国のうち多くが技術力の壁にぶつかり経済成長が停滞する「中進国の罠」に直面しており、政策的・学術的関心の高い問題となっている。本研究では、ELG やFDI が先進技術の導入及び産業構造の高度化、とりわけ輸出面での産業構造高度化を促進したのか、また、この輸出高度化が経済成長を誘発したのかについて先端的な計量分析を駆使し、包括的・多面的な実証的解明を試みた。また、解明されたメカニズムを通じて、『中進国の罠』の解明を試みた。
初年度である平成28年度は、研究の根幹となるデータの収集・整備と先行研究の収集を行った。とりわけ輸出高度化指標は詳細品目での貿易データを所得データによりウェイト付けするもので、その作成自体が研究の重要な土台となるものであった。
平成29年度には、マクロレベル分析とミクロレベル分析を行い、それぞれについて主要な結果を得た。マクロレベル分析では、全サンプルに対してのパネルVAR 分析及びインパルス反応関数分析、及び発展段階別（所得レベル別）の分析、パネルVAR 分析を行った。ミクロレベル分析ではベトナム企業データを用いてFDI の生産性に与える効果の分析、及び投資国を区別したFDIの効果や産業別の推定を行った。
平成30年度には、マクロレベル分析とミクロレベル分析において再分析を行い、ELG政策、FDI政策、中進国の罠それぞれ論文を完成させた。論文の成果は書籍の章または論文の形で公刊された。
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