2017 Fiscal Year Research-status Report
小地域における社会人口動態・経済状況と津波被害に関する実証分析
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16K13370
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
宮崎 毅 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (40458485)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 津波被害 / 小地域統計 / 地域の異質性 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は小地域統計のデータベースの修正、及び小地域統計を用いた地域の異質性と地方公共サービス供給に関する研究の発表等を行った。
第1に、国勢調査等の小地域統計データのマッチングにおける確認及び修正を行った。前年度にデータベースの作成を行っていたが、東日本大震災死亡者データの住所と国勢調査調査区の住所は対応していない上、同じ名称の調査区が複数存在する場合には調査区を統合する必要があるなど、一つ一つ確認する必要があることが分かった。死亡者データと調査区の住所がマッチするのかを、GISや住所データHPなどを活用して確認した。他にも一部の死亡者データについては住所の表記が不十分であったため、追加のデータ収集も行った。
第2に、地域の異質性と地方公共サービス供給に関する研究の研究結果を2つの国際学会で発表した。経済学で最大のEconometric Societyのアジア大会と財政学で世界最大のInternational Institute of Public Financeであり、複数の海外の研究者からも研究への関心が寄せられた。なお、研究成果はすでに論文としてまとめられており、海外雑誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
小地域別データベースの作成に若干の時間を要しているが、関連する研究を海外学会で発表し、論文としてまとめられているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
小地域統計を用いた地域の異質性と地方公共サービス供給に関する研究がすでに完成しているため、海外の学術雑誌等での公表を目指して修正等を行っていく。また、こうした市町村よりも小さい小地域レベルでの災害被害と地域の人口社会動態に関する異質性の関係性を分析した研究は他になく、東日本大震災という大規模地震の経験を踏まえた推計を行っていくほか、分析結果を用いて南海トラフ地震における被害予測や対策について考察して行く予定である。
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| Causes of Carryover |
理由：本年度実施予定であった、英文校正を次年度に実施するため。
計画：次年度に英文校正を実施予定である。
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