2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K13371
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| Research Institution | Matsuyama University |
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Principal Investigator |
岩田 和之 松山大学, 経済学部, 准教授 (90590042)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30633474)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 企業誘致 / 自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度に実施した全国自治体への企業誘致に関する調査では、1740自治体中668自治体（回収率38％）から回答を得ることができた。このうち、用地取得補助金等の何らかの企業誘致に関する制度を導入している自治体は514（77%）にも及んでいる。また、企業誘致に関する条例を策定している自治体も420（63％）となっており、多くの自治体ですでに企業誘致制度の整備ができていることがわかった。すでに何らかの誘致制度を導入している自治体における誘致制度の種類については、平均で3.2種類となっているものの、60％もの自治体が3種類以下の制度しか整備していない状況も明らかになった。一方で、12自治体では8種類以上の多様な制度を整備していることも示された。
2011年度から13年度にかけての企業誘致制度のある自治体での企業誘致実績を見ると、平均で5.9社の誘致を達成していることがわかった。ただし、187自治体（39%）では、制度はあるものの誘致できた企業はゼロとなっている。一方で、3か年で100社を超える企業を誘致できた自治体も5つ存在しており、自治体の企業誘致競争において、実績面では二極化が顕在化しているといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度に実施した第1回自治体調査での分析も進んでいる。また、今年度に実施予定の第2回自治体調査での調査項目について、昨年度から継続して共同研究者と打ち合わせを実施し、調査項目の大枠は決定済みである。第2回調査は年度後半に実施予定となっている。そのため、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の後半（12月予定）に第2回全国自治体調査を実施する予定である。この調査では、第1回の調査と異なり、回収数の向上を目指すためにも企業誘致に特化した質問を作成する予定である。大まかな調査項目は昨年度までで決めているものの、詳細な項目については分担者と話合いをするため、今年度8～9月に1度打ち合わせを東京で行う。調査票を回収したのち、第1回の調査と第2回調査とを結合し、データ分析に入る。そして、現在の企業誘致の実態とその影響の分析を行う。
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| Causes of Carryover |
研究の進捗状況を考えて、平成30年度に全国自治体調査を実施することとした。そのため、前年度から繰り越しをすることで自治地帯調査の費用を確保している。
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