2017 Fiscal Year Research-status Report
企業退職者の非公式ネットワークと出身企業とのシナジーに関する研究
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16K13384
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
尾崎 弘之 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (60409787)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 退職者ネットワーク / 企業アルムナイ / 越境学習 / オープンイノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、前年度に実施したリクルート・ホールディングス（以下、リクルート）の調査結果を深化させて、ケーススタディ資料としてまとめた。この資料は、神戸大学のケース教材として登録され、同社との共同研究成果になった。研究によって見出されたことは、リクルートの「退職者ネットワーク」は同社の企業文化と人材のダイバーシティがベースにあることだ。同社の企業文化は「起業家精神」「圧倒的な当事者意識」「個の可能性に期待し合う場」である。これらは単なる精神論でなく、人事制度、評価制度など具体的な仕組みとして形成されており、それを機能させるには、社外の資源を有効活用する「オープンイノベ―ション」の手法が必須となる。リクルートの退職者ネットワークはこのような背景の下、強化されてきた。また、起業家精神によってイノベーションに携わる人材が多いことが人材のダイバーシティを高めている。同社のイノベーションは、極めて多様な企業顧客とユーザーを結ぶ結節点に自社を置く、同社のビジネスモデルの賜物といえる。多様な顧客とユーザーベースは人材のダイバーシティを高めており、そのことが退職者の非公式ネットワークと出身企業とのシナジーを高めるという循環を生んでいる。
本年度は、リクルート以外の企業のオープンイノベーションの調査を継続することによって、上記のシナジー効果が生まれる要因を分析し、平成30年度の調査結果につなげる活動を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまで広範な企業インタビューを実施できた。結果的に定性的なモデルとしてまとめることができたのが「おおむね順調」と評価した理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
企業調査のサンプルを増やして、定量的な分析につなげることが今後の課題である。
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| Causes of Carryover |
調査活動に要する交通費、データベース費が計画より少なかったためである。次年度は執行をスピーディに行って、このような状況を回避したい。
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