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2017 Fiscal Year Research-status Report

多国籍企業の本国回帰に関する研究

Research Project

Project/Area Number 16K13391
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

長谷川 信次  早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90218446)

Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywordsリショアリング / 多国籍企業の立地選択 / 多国籍企業の子会社 / 人的資源マネジメント
Outline of Annual Research Achievements

本研究では、多国籍企業が海外で展開する事業活動の一部ないしは多くを国内に回帰させる、「リショアリング(国内回帰)」行動の実態を明らかににするとともに、そのプロセスを、背後にある論理に遡りながら理論的・実証的に解明することを目指している。その際、多国籍企業の海外進出時の立地選択から進出先拠点のシフト(リロケーション)、さらには撤退まで含めた一連の企業国際化行動の視点から、また、さまざまな海外拠点の組み合わせからなる立地ポートフォリオの視点から、リショアリングにアプローチする。それと同時に、そうしたリショアリング・プロセスに、事業分野の拡大や縮小といった企業戦略、多国籍企業ネットワーク内での親会社・子会社間関係といった内部組織の力学、為替レートやライバル企業・カスタマー企業の動向、賃金や人的資本の蓄積、労働市場の開放性などの立地要因の変動などがどのように影響するかを記述するモデルを開発する。
H29年度においても前年度と同様、先行研究の文献調査および企業への面談調査を行った。多国籍企業の立地選択研究や、戦略と組織研究、多国籍企業の子会社役割研究、経済地理学、空間経済学などに関わる文献調査に加え、多国籍企業の立地選択に影響を与える構成概念として、人的資源マネジメントや雇用システム、労働市場のメカニズムについても文献および面接調査対象とした。その結果、立地ポートフォリオ概念の操作化では、隔たりと多様性の扱いに関しておおよそのめどがついた。また人的資源マネジメントとの関連では、進出先国の雇用システムや労働市場との制度的補完性や、制度内での企業間の戦略的補完性の存在により、多国籍企業の人的資本形成パターンが化圧力を受けることから、このことが企業立地の選択・再選択に影響を及ぼす可能性があることを明らかにし、『世界経済評論』2018年3.4月号に掲載された論文で公表した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

文献調査、各種資料調査、面接調査を進める中で、多国籍企業によるリショアリング行動の背後にある立地選択において、人的資本の蓄積パターンの相違と制度的・戦略的補完性の両面での軋轢と同型化メカニズムが大きく影響するとの認識に至った。こうした観点から、リショアリング現象に対する分析枠組みの再構築を慎重に進める必要がある。そのため、研究計画着手時に予定していた理論モデルの確立と定量分析の作業にも遅れが出ている。

Strategy for Future Research Activity

多国籍企業による海外事業活動のリショアリングの動向と実態を把握するため、統計書、各種資料、文献調査の実施と、多国籍企業の本社および海外子会社への面接調査による捕捉作業を継続して行なう。これら調査を通じて、リショアリングを念頭に置いた多国籍企業の国際化行動プロセスを記述するモデルを構築する。モデルの構成概念を抽出・特定化した後、概念間の因果関係についての洞察を行い、分析枠組みを完成させる。その後、データ収集と定量分析を実施する。

Causes of Carryover

進捗状況欄で述べた通り、研究計画推進過程において分析枠組みの見直しの必要性が生じ、それにともない定量分析およびデータ収集の作業に送れが生じたため。H30年度の研究計画において上記作業を実施し、遅れを取り戻す予定である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2018

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] 企業グローバル化時代と人的資本2018

    • Author(s)
      長谷川信次
    • Journal Title

      世界経済評論

      Volume: 62(2) Pages: 55-66

URL: 

Published: 2018-12-17  

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