アジア和僑ビジネスと日本の地方農水産業：国際ロジスティックス・ネットワークの併呑

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K13395
• Research Institution: Yamaguchi University
• Principal Investigator: 古川 澄明 山口大学, その他部局等, 名誉教授 (10148992)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 和僑 / 華僑 / 和僑会 / 海外起業 / ベンチャー企業 / ベンチャー投資家 / 地域農漁業 / 和食市場

Outline of Annual Research Achievements

（１）4月～10月間前半期：本年度は、4月～10月間、「和僑」のビジネス実態や「和僑」の人々で組織される「和僑会」組織実態に関する資料収集を行った。「和僑会」の本部は香港に置かれており、アジア各地の他、日本国内にも支部が組織されていて、緩い交流組織として情報交換や相互支援関係が構築されている。そうした実態を公開資料やネット情報から把握することに努めた。
（２）11月～3月間後半期：シンガポール及び香港調査を計画していたが、本科研費執行に対する経理・管理責任を負う山口大学経済学部長が、本科研費執行の経理・管理業務を行うことに同意する署名・職印を行っていないことが11月初めに判明した。そこで改めて、科研費執行に同意を求めたが、公式な理由説明もなく不承諾のまま放置されたことで、科研費執行を中止せざるをえなかった。すなわち、山口大学での科研費執行のためには、部局長が「科研費の応募資格を有する研究者情報登録申請書」に同意する必要がある。科研費受給者が山口大学において研究課題の研究活動を行うことを確認し、「e-Radに『科研費の応募資格有り』として研究者情報登録されることに同意します。また、実際に研究できる環境や場所の提供及び交付された科研費の経理・管理については、責任を持って適正に行います。」とある「同意公文書」に、学部長が署名職印押印により同意することになっている。経済学部長の同意署名がないと、科研費執行ができない。本科研費については、経済学部長が同意することを承認しなかった。そのことに関して、「公式な理由を明記した公文書」の発行を公式要求したが、公文書でも、また口頭でも、非公式にも、何ら理由説明がなく、その結果、予算執行を中止せざるをえなかったので、研究実績は限定的であった。年度末に至っても、署名・職印処理は放置されたままであった。学部長の不同意理由は、不明であった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

（１）香港和僑会本部とのみ、アポイントメントを取ることができたので、現地ヒアリングを実施した。同本部は事務所を構えて、専従事務局長を置き、職員を配置して活動している。会員やそのビジネス業態について、情報収集した。
（２）研究の次年度繰越し：平成２８年度計画では、平成28年11月～平成29年3月間、シンガポールを基点として日本とアセアンの物流網と、和僑・華僑のビジネス活動実態の調査に取り組む予定であった。和僑調査計画を、科学研究費基盤研究A（領域番号26245047）及び挑戦的萌芽研究（領域番号26245047）の国内外調査計画の遂行とバッティングしないように調査予定計画を組んで調査を実施する予定であった。
しかし、上記の経済学部長の非公式な科研費研究不承認（理由説明なし）による予算執行中断という理由から、平成28年3月31日定年退職後、同年4月1日付きで新規雇用先となった私立大学への予算移転と研究継続を検討したが、次の理由から、平成29年度に新規雇用先大学への予算執行機関変更申請の学振了承を得て予算繰越申請を行うことが妥当と判断された。
理由：同経済学部長の公式予算移転要請通知を待って公式に予算移転申請を行うことが妥当と判断されたこと、また３つの科研研究年間実施計画において、本研究計画の変更は他の計画変更を招くことになったので、次年度に繰越し実施することとした。

Strategy for Future Research Activity

（１）5月～10月間：平成２８年度計画の平成29年度計画繰越し実施：シンガポールを基点として日本とアセアンの物流網と、和僑・華僑のビジネス活動実態の調査に取り組む。 ①海外調査：シンガポールと周辺地域→理由：シンガポールはアセアン地域の日本地方食材外食産業・外食市場、日本地方食材販路の一大成長都市、加えてマレーシア、インドネシア、タイなどへの物流ハブ・ビジネス情報ハブ・消費者情報発信ハブの機能。②国内調査：沖縄空港ハブ機能調査。

（２）11月～3月間：平成２９年度計画：香港を基点として日本と中国・周辺国との物流網と、和僑・華僑のビジネス活動実態の調査に取り組む。 ①海外調査：香港・上海と周辺地域→理由：香港とシンガポールは互いにライバルであるが、香港はシンガポールを凌ぐ消費市場である。日本地方食材外食産業・外食市場、日本食材販路としてもシンガポール以上の規模を持つといわれ、興味深い調査対象地域である。②国内調査：北海道産農水産物のアジア販路元調査（アセアン市場へ高い供給力）。

上記研究計画を確実に遂行し、所期の研究目的を達成することとする。

Causes of Carryover

11月～3月間後半期：シンガポール及び香港調査を計画していたが、11月初めに山口大学経済学部長が本助成金執行の会計管理業務を行う承諾書、即ち山口大学の「科研費の応募資格を有する研究者情報登録申請書」（科研費の経理・管理責任と適正執行）という公文書の同意署名・職印処理を行わなかったので、予算執行を中止せざるをえなかった。それに関して、公式文書説明を要求したが、公式にも非公式にも、年度末まで回答はなく、署名・職印処理が放置された。11月初めの事実確認時点で、平成28年3月定年退職後の新規雇用先の私立大学への予算移転と研究継続を検討したが、同経済学部長の公式予算移転要請通知を待って、公式に、平成29年度に予算執行機関変更申請の学振了承を得て予算繰越申請を行うことが妥当と判断された。また本研究計画の変更は３つの科研研究年間実施計画の変更を招くことになったので、次年度に繰越し実施することとした。

Expenditure Plan for Carryover Budget

（１）5月～10月間：平成２８年度計画の平成29年度計画繰越し実施：シンガポールを基点として日本とアセアンの物流網と、和僑・華僑のビジネス活動実態の調査に取り組む。
（２）11月～3月間：平成２９年度計画：香港を基点として日本と中国・周辺国との物流網と、和僑・華僑のビジネス活動実態の調査に取り組む。年間計画に組み込んで、上記の通り、確実に前年度途中中断した計画を実行し、所期の成果を達成する予定である。本直接経費執行中止原因は助成金受入機関の会計管理業務停止に起因するので、間接経費は未執行直接経費の30％（243,199円)の新受入機関への移転が妥当である。