医療経営における需用者視点の自費医療の評価と体系化にむけた出産前後自費医療の分析

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K13398
• Research Institution: Tezukayama University
• Principal Investigator: 菅 万希子 帝塚山大学, 経営学部, 教授 (10612989)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 千葉 陽子 京都看護大学, 看護学部, 准教授 (80432318)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 自費医療経済評価 / 少子化 / 子供虐待 / 医療マーケティング / 消費者ニーズ

Outline of Annual Research Achievements

本年度はパイロット調査として、京都府助産師会に対する定量調査、助産師に対する聞き取り調査、出産前後3か月の妊婦ジョク婦に対する定量調査を行った。京都府助産師会の調査結果から、助産院開業助産師は出産の取り扱いに意欲を示していることが明らかになった一方、定量調査の結果からはほとんどの産婦は病院等を選ぶ。その理由は出産時に何かおこった場合のリスクマネジメントとしてである。また概ね出産に対する満足度は高いが、出産関連費用に対するWTPはかなり低い。その理由は出産は自費であるが、補助が手厚いからであろう。この結果から、出産は費用がかからないとの意識が強いので、費用を評価する技法の検討が必要であることが明らかになった。一方、自身に対する投資（産後の体系維持、リラックス、美容）などにはWTPがまだ高い。一見妊産婦のニーズは、出産や産後ケアにないようにみえる。一方子育てに悩む回答も多いので、産前産後ケアが子育てに悩むジュク婦のニーズを満たしておらず、ニーズが潜在化している可能性がある。聞き取り調査から、助産師の産婦をはじめとして、広い意味での女性の身体支援に対する強い関心が確認された。助産師の医療技術や知見は、少子化の低減や子供の虐待防止などの社会課題や女性の健康維持に大きく資するものであると考え、ニーズとシーズがマーケティングの視点から合致する経済価値とサービス品質を確定するため、29年度はさらに調査対象を拡大し、28年度得られた知見をもとに、産婦の出産前後の自費に対する経済評価を明らかにする。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

29年度にむけて、助産師に対する定量調査、産婦に対する定量調査、助産師への聞き取り調査を完了し、概ね双方のニーズが把握できたので、経済評価へとむけて研究をすすめることができる質問紙のブラッシュアップが可能となった。また、これらにさらに、産婦をとりまくNPOなどに対する聞き取り調査を加えることにより、産婦の潜在ニーズを明らかにし、助産院の経営モデルの提言を導く研究とすることができる。

Strategy for Future Research Activity

28年度のパイロット調査分析結果をうけて、本年度は規模の大きな調査を設計実施する。また、現時点までの成果を論文投稿し、本課題の社会への認知を促進する。

Causes of Carryover

次年度に大規模調査を予定しており、予算の配分を検討した結果である。調査対象者として産婦を抽出するのが困難であり、規模が大きくなるとスクリーニング費用がかかることが予測させる。また、妊産婦のニーズを幅広く蓄積できる費用配分も考慮した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

全国妊産婦に対し大規模調査を行う。また聞き取り調査を併用し、妊産婦のニーズデータを次年度にむけて蓄積する。