2018 Fiscal Year Annual Research Report
Rebuilding Budgetary Control Systems of Japanese Firms
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16K13404
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
淺田 孝幸 立命館大学, 経営学部, 教授 (10143132)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大浦 啓輔 立命館大学, 経営学部, 准教授 (20452485)
平井 裕久 神奈川大学, 工学部, 教授 (40399019)
堀井 悟志 立命館大学, 経営学部, 教授 (50387867)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 予算管理制度 / 海外子会社 / 国内子会社 / グローバル予算制度 / 予算と成果の関係 / リスク管理システム / 情報の非対象性 / アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はグローバルに事業を展開した日本企業における国内・国外子会社間でのマネジメントの成果比較をおこない、他国の競争企業と比較して、海外経営で苦戦している理由の１つに、マネジメントコントロールの構築・運用に課題がある、という仮説をたてた。「海外子会社に対する予算管理の強度が強いほど、情報入手可能性や現地経営層の能力向上を介して業績向上に寄与することを指摘し、予算管理それ自体が海外子会社の管理で有用であること」を明かにした研究である。もっとも、これまでの研究のレビューから、企業内の事業部等を対象とした予算管理の調査や分析（2018年）、や実態分析（浅田、1993年；堀井、2015年）など国内での事業部等での実態調査が大半であり、自律性を有する国内子会社に対する調査が大半であった。この論文では、国内での事業活動での予算管理制度と、国外子会社の予算管理制度の実態の違いを明かにし、予算管理の諸側面が成果に影響することで、予算管理の成果に対す影響することを検討した研究である。方法としては、アンケート調査を実施し、2018年12月において、3170社の企業に調査票を郵送配布し、189社からの回答を分析した。項目としては、海外進出の経緯、進出先、職能、会計責任/KPI、予算制度の特質、成果との関係を明らかにした。成果としては、情報システムと管理システムの整備状況と成果は、国内外の子会社をとわず、正の相関がある。予算編成については、国内子会社は成果との相関は確認できてなかったが、海外子会社については正の相関がみられた。また、予算コントロールについては、国内・国外子会社とも正の相関はみられたが海外子会社の方が、相関係数は高いとの結果を得られた。以上から、予算コントロールは、重要であるが、海外子会社の方が、予算管理の有効性が高いことが示唆された。以上から、新たな予算管理の知見を得たと結論づけうる。
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