「核のごみ」の最終処分をめぐる社会的対処の前進に資する合意形成モデルの構築

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K13413
• Research Institution: Kyoto University of Education
• Principal Investigator: 土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (70434909)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 環境社会学 / 放射性廃棄物処理問題 / 合意形成

Outline of Annual Research Achievements

エネルギー政策に対する社会的関心が飛躍的に増大し、原子力発電の是非をめぐっては、様々な立場から議論が展開されている。たとえ社会が原発ゼロ社会を選択したとしても、原発を灯し続けてきたことによって生じた「核のごみ」の処理・処分をめぐる問題から逃れることはできない。
とりわけ、ＮＩＭＢＹ（Not-In-My-Backyard；ニンビィ）を争点とするような、いわゆる「迷惑施設」の立地をめぐる環境紛争を対象に、地域の意思決定が生活の文脈から切り離され個別化された課題や領域ではなく、日常世界の日々との対応と連動した全体性を帯びたものであることを示し、「公共の正義」と「ローカルな正義」との接合する接合知のあり方について議論を深めてる必要がある。
そこで本研究では、地層処分に関する技術的・工学的研究が進展するなかで、立ち遅れてきた放射性廃棄物の処理・処分問題への社会的対処を前進させるための合意形成に資する条件とモデルを提示するための基盤となる研究（おもに文献調査とフィールドワークによる調査）を実施した。
本研究は、理論的支柱の形成、フィールドワークによる調査、政策提言に向けた議論によって構成されるが、本年度においては、研究の第一ステップとして、(1)理論的支柱の形成環境リスク（負財の配置）をめぐる社会的配分と意思決定に関する研究史の整理をおこなうとともに、(2)国内の数か所において事例調査を実施、海外事例との比較のための文献調査を進めながら、放射性廃棄物処理処分をめぐる社会的対処の前進に関わる問題点を明らかにするために環境年表の作成に取り組んだ。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

現在までの進捗状況は以下の三点にまとめられる。
(1)環境リスク（負の価値）をめぐる社会的配分と意思決定に関する研究史の整理をおこなった。環境社会学・社会学分野を中心に人文・社会科学領域の隣接分野の研究にも着目しながら実施する。
(2)国内事例の調査を実施。具体的には、栃木県塩谷町ほかの指定廃棄物の処理処分問題や福島県内における中間貯蔵施設建設計画に関わる問題等を対象に、関係者および機関への調査をおこなう。
(3)散逸してきた事例を総合的に網羅するために、放射性廃棄物の処理政策および紛争事例に係る環境年表の作成に着手する。
なお、海外文献の調査については、計画どおりの十分な進展がみられなかったため、全体の進捗状況としては「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策としては、第一に、散逸してきた個別的な事例を統合的に捉えるために作成に着手した放射性廃棄物の処理政策および紛争事例に係る環境年表の完成をはかる。そのうえで、当該問題にかかわる総合年表を作成することによって、個別の事例をめぐるプロセスの検討と事例相互間の比較をおこない、問題の歴史的、構造的特徴とその変化をより精確に把握する。
第二に、年表の内容を補強するための国内フィールド調査を前年度に計測して実施するとともに、国外との比較検討をするための準備を進めるとともに、平成29年度の後半には、国外での調査を実施する。
第三に、本研究において構想する「戦略的社会環境アセスメント」を検討するために、環境アセスメント制度の到達点と課題を整理し、これらを当該問題に展開していく上での問題点を明らかにする。

Causes of Carryover

国内事例の調査において、調査対象地との調整が遅れ実施回数が当初計画よりも下回ったこと、また海外文献の調査については、十分な進展がみられなかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

調査等が計画どおり実施できるよう準備を整え、国内、海外における事例調査の旅費や謝金等として使用する。