2018 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of a consensus building model that contributes to the advancement of social coping around the final disposal of nuclear waste
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16K13413
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| Research Institution | Kyoto University of Education |
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Principal Investigator |
土屋 雄一郎 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (70434909)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境社会学 / 放射性は器物処理 / 合意形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
エネルギー政策に対する社会的関心が飛躍的に増大し、原子力発電の是非をめぐっては、様々な立場から議論が展開されている。たとえ社会が原発ゼロ社会を選択したとしても、原発を灯し続けてきたことによって生じた「核のごみ」の処理・処分をめぐる問題から逃れることはできない。本研究では、地層処分に関する技術的・工学的研究が進展するなかで、立ち遅れてきた放射性廃棄物の処理・処分問題への社会的対処を前進させるための合意形成に資する条件について検討をおこなった。
環境リスクの社会的受容をめぐっては、公益性と私権との関係とその折り合いのつけ方、また責任と負担のあり方について、世代間の視点からいかに考慮すべきかなどの検討が必要となる。日本の環境社会学の研究領域では、熟議民主主義の重要性がコミュニケーション的合理性論を軸に議論され、場の公開性や民主性、討論の対象となるデータの科学性をいかに保証するかが問われてきた。しかしこうした議論をめぐっては、前提とする個人の捉え方や地域コミュニティの意味づけをめぐって大きな変異を想定せざるをえないとの批判がある。
これに対し本研究では、「迷惑施設」をめぐる環境紛争を対象に、地域の意思決定が生活の文脈から切り離され個別化された課題や領域ではなく、日常世界との対応と連動した全体性を帯びたものであることを国内外におけるフィールド調査から明らかにした。そのうえで、原子力エネルギーによって恩恵を享受してきた社会が、そのコストをこれまでにみずからが経験したことのない時間と空間のはてにいかに送るのか、そのための社会的合意とそれによって生じる「間接化の構造」を正当化するための規準に資する視点と条件を示した。
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