2018 Fiscal Year Annual Research Report
Sociological Approach on Housing Revitalization towards Nankai Mega Earthquake; Focusing on Disaster Public Housings
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16K13420
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
山地 久美子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (20441420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 南海トラフ巨大地震 / 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災・熊本地震 / 韓国・台湾・米国 / ニュージーランド / 災害公営住宅・準公営住宅 / 被災者支援と社会保障の連続性 / 家族・世帯 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震被災現地でのインタビュー調査、資料調査とニュージーランドでの国際的事例調査を進めた。その成果は研究報告会、講演で報告し、災害公営住宅でのペット飼育の課題について朝日新聞記事にコメントが掲載されるなど、成果の発信と社会への還元につながっている。31年3月には研究者と阪神・淡路大震災／東日本大震災被災者を招いてシンポジウムを開催した。
東日本大震災被災地では宮城県石巻市の災害公営住宅の建設供給が31年3月までに完了し、南三陸町、気仙沼市との状況と併せて検討することが可能になり被災者、支援者、行政へ継続調査を行った。
被災地の複数の災害公営住宅では被災者の入居意向変化、建築までに要した年数の影響やその後の退去により空室がでたことで一般募集が行われている。そのような中で石巻市は既存の民間賃貸住宅を借上げている。戸毎の借上げ型住宅は民間市場の賃貸住宅を活用し退去後は契約が解除できる点で優れているがいくつかの課題がある。また、地域において被災者への支援対応ができにくいなど集合型の災害公営住宅との対応に違いが生じている。
国際的な知見として、ニュージーランドの2011年カンタベリー地震後の住宅復興では賃貸者は基本的に民間市場の賃貸住宅に入り、経済的課題によって住宅が必要な被災者は社会保障の枠組みが適用される。熊本地震被災地では既存民間賃貸住宅の借上げは導入されておらず、日本でも被災後の民間市場の賃貸住宅活用や準公営住宅制度が求められる。
災害公営住宅のペット飼育について東日本大震災被災地では自治体によってその判断が分れている。認めている自治体でも（ペットは）一代限りや一般募集入居者には飼育が認められていない事例がある。熊本地震被災地では飼育を認めていない自治体があり、ペット飼育を入居全体の課題として継続的に取組む必要性を明らかにした。
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| Remarks |
【テレビ出演】テレビ大阪「やさしいニュース（2部）都会の地震 何が困った？助かった？ もしもの時にどうする？」
【新聞記事コメント】朝日新聞「災害公営住宅 ペットと共に―熊本地震3年」2019年4月5日九州地域朝刊28面
神戸新聞「震災『語り部』利用激減、活動岐路に」2018年11月15日／神戸新聞「＜311メディアネット＞語り部のつながりを 淡路市の団体が国際シンポ開催」2019年3月15日
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