2017 Fiscal Year Research-status Report
法律相談の相互行為分析－対話的相談時代の専門職間コミュニケーションの研究
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16K13421
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| Research Institution | Kobe City College of Nursing |
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Principal Investigator |
樫田 美雄 神戸市看護大学, 看護学部, 准教授 (10282295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 健一 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (20283856)
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 即時分析 / 法律相談 / 相互行為分析 / エスノメソドロジー / 会話分析 / 法務部 / 弁護士 / 専門職 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，「即時分析（相互行為分析の高速版）」という新手法で，日本における「法律相談」の２１世紀的状況を，「専門職-専門職」関係という新視点から，明かにすることであった．
平成２９年度も，この立場から，科研メンバー全員が集まっての研究会を３回開催し，リアル法律相談の撮影，模擬法律相談の撮影，それらの動画データを用いた簡易分析のプレゼン，さらに，後日（2017年12月27日および2018年１月27日）には，綿密な分析をベースとした研究発表を，被写体である弁護士（被調査者）に聞いてもらい，本人からの意見聴取を行った．このスパイラルな調査の結果，以下の大きな達成をえることができた．すなわち，①当事者的説明を深層の水準で引き出すことに成功した，②研究者的説明を，当事者の深層の水準の説明を組み込むことでバージョンアップすることに成功した．
現在，この成果を2018年５月に開催される『日本法社会学会大会』で発表するべく準備中である．
この発表に関して得られたコメントをもとに，改訂したものについては，まず，科研費報告書にとりまとめ，さらに，予定が若干遅れているが，出版に向けて再編集する予定となっている．その際には，読者自身が，この「スパイラルな研究展開」を追体験できるよう，科研費報告書に添付のDVDには，調査時のトランスクリプトを掲載する予定である．
この全体は，世界でも初めての，法律相談に関する「ビデオ・エスノグラフィー」の研究成果となるため，来年度中には，国際学会にエントリーする予定としている．
商業出版社からの出版計画部分については，若干の遅れが見て取れるが，他の領域に関しては，順調に進捗しているといえよう．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度の夏には，樫田も含めた全員（科研研究の代表研究者と分担研究者の全員）が集合する形で，鹿児島大学合宿（３泊４日）を行った．機材（ミーティングレコーダー３台，ビデオカメラ２台，デジカメ２台，ICレコーダー３台）を効率的に行いながら，リアル法律相談，模擬法律相談を，約１０時間撮影し，さらに，それらのデータを用いた「即時分析」による研究会風景の撮影をさらに約１０時間撮影した．
この大量のデータは，樫田研究室のトランスクリプト作成システムによって，まず主要部がトランスクライブされ，その成果にもとづいて，2017年12月27日（at鹿児島大学東京サテライトオフィス）と2018年1月27日（atルノアール・マイスペース東京神田南口駅前店第二会議室）に，当事者（被撮影弁護士）参加による「データセッション」（ビデオデータを，トランスクリプト付きで上映し，研究者が解釈を述べたあと，当事者が感想を述べる形での研究会）を開催した．この成果は絶大で，被撮影弁護士（コミュニケーションに課題があると本人自身が感じている弁護士）の「下向き視線」や「言いよどみ」等にそれなりの合理性があることが明らかとなった．これらは，研究者の状況説明の改変プロセスに組み込まれ，より洗練されたデータ解釈が可能となった．その結果，これまでの「文脈非感応的助言（個別の文脈の微妙さを無視した，コミュニケーションに関する助言：たとえば，なるべくクライエントの意見を否定しないように，という助言や，クライエントの顔を見ながら話すように，という助言）」が，不適であること（場合によっては，クライエントの顔を見ないことに合理性があること等）が明らかになった．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者である樫田は，日本保健医療社会学会長，日本医学教育学会プロフェッショナリズム・行動科学委員会委員および，日本福祉社会学会研究委員会委員として，他学会と連携して，専門職コミュニケーション（医療専門職や福祉専門職と市民のコミュニケーションおよび，医療専門職や福祉専門職と他の専門職とのコミュニケーション）の教育改革をするべく，活動中である．研究分担者の米田は，日本法社会学会理事および日本臨床法学教育学会理事として，法律相談および法律相談教育の，両学会での改善活動プログラムを構想する立場にあり，ほぼ樫田と同様の活動をしている．このように諸学会の活動に影響を及ぼせる立場に，研究代表者および研究分担者が立っていることを活用して，諸学会の活動とリンクした形で，本科研チームの成果の推進を図っていきたい．具体的には，まず，５月26日に日本法社会学会大会で，ミニシンポジウム３として「法律相談と法的交渉研修のビデオ・エスノグラフィー－その理論と実際」を樫田が主宰して実施する．このミニシンポジウムに関しては，被撮影弁護士にも登壇していただき，簡易なデータセッションを学会大会の場で実現させる．その様子自身をさらに撮影し，分析素材とする．この成果の全体を，年度内に科研費報告書にまとめて，公開するとともに，その主要部については，各種学会（国内・国外）で発表する．科研費報告書は，可能な限り，WEBでも公開し，他学会関係者の閲覧に供し，諸専門職の共通課題として，「専門職コミュニケーション問題」を考えてもらうきっかけとしていきたい．
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| Causes of Carryover |
トランスクリプト作成担当の学生アルバイトの一部が，就職活動のため，予定した労働を年度内にこなすことができなかった．けれども，その遅れを取り戻すよう相談しながら作業日程を4月と5月に組み直しているので，研究の進捗には深刻な影響は及ぼさない見込みである．2018年度は，これまで洗練してきた方法（即時分析＋即日のデータセッション＋精密な分析＋後日のトランスクリプト付きデータセッション）を5月の法社会学会で学会発表するので，そのための旅費・資料作成費がかかる．また，科研費報告書のとりまとめのために，経費が必要である．
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