2018 Fiscal Year Annual Research Report
Actual situation of the 'refugeeization' of victims in nuclear power plant at Post 3.11
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16K13423
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
吉原 直樹 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (40240345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 行真 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60455110)
今野 裕昭 専修大学, 人間科学部, 教授 (80133916)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ポスト３・１１ / 原発事故被災地 / 「難民」化 / 「コミュニティ・オン・ザ・ムーブ」 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度科学研究費助成事業交付申請書に記した平成28年度の研究実施計画および平成29年度の研究実施計画は概ね達成された。しかし平成29年度の研究実施計画のうち一部ヒヤリング調査についてはインフォーマントの都合で予定通り進まず、また一部関連資料の収集等の開示請求の手続き等に時間を取られ、平成30年度に先延ばしした。
さて以上3年間の研究を通して明らかになったのは、原発事故被災地、とりわけ大熊町とその周辺町村では、国―県―当該自治体が賠償／保障の打ち切りとセットとしておしすすめている早期帰還政策が、（１）被災者の「帰る人」、「待つ人」、「帰らない人」の分化／分岐をおしすすめ、結果的に被災者間に亀裂／分断をもたらしていること、（２）帰還政策とむすびついた復興施策の力点がハード、ソフトの両面において、絶対的少数者である「帰る人」に置かれていること、そのため「待つ人」、「帰らない人」が周辺に追いやられる傾向にあること、そして以上の動向と相まって（３）自治体の復興がいわゆる「作業員の町」としての復興であること、である。
以上より、ポスト３・１１の原発事故被災地における復興施策、そしてその一環としておこなわれている早期帰還政策が、被災者の「難民」化を大々的に抱合した大沢真理のいう「大文字の復興」としてある、という暫定的結論に達した。同時に、研究の過程で、「帰る人」を与件とする復興コミュニティの有効性が問われることになった。さらに本研究の集約を通して、逆証的にではあるが、必ずしも定住を前提としない、いわゆる「コミュニティ・オン・ザ・ムーブ」の立論の可能性が浮き彫りになった。
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