漂流する沖縄社会ー軍用地料と地域社会の変容に関する実証的研究ー

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K13425
• Research Institution: Bukkyo University
• Principal Investigator: 瀧本 佳史 佛教大学, 社会学部, 教授 (00329989)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 軍用地料 / 米軍基地 / 地域自治組織

Outline of Annual Research Achievements

軍用地と軍用地料が地域自治組織に与えた影響は北部、中部、南部において様々な形相をもってあらわれている。平成28年度の研究実施計画としては、米軍基地所在の市町村の行政と自治会などへのヒアリングはほぼ終えている。米軍基地非所在の市町村は幾つかを除けば手つかずである。8月から9月の沖縄滞在では、北部の市町村（宜野座村、金武町、恩納村、名護市）を中心に補充調査を行った。南部の沖縄最大の都市である那覇市の地域自治組織の調査に着手した。
2月の沖縄滞在、那覇調査では那覇市の終戦直前から終戦後の米軍統治下や沖縄本土復帰後のから現在までに至る人口動態、世帯数の変遷や、自治会の統計資料の探索と同時に、那覇本庁地区、首里地区、真和志地区、小録地区の地域的・歴史的変遷を資料的に収集した。那覇市には自治会連合会が存在し、那覇市本庁管内自治会長会、首里自治会長連絡協議会、真和志自治会長連絡会、小録地区自治会連合会、那覇市営住宅自治会長会の5人の会長がキーパーソンである。自治会連合会長・小録地区自治会連合会長と首里・真和志の自治会長連絡協議会長の3方から情報収集のヒアリングを実施した。
3月の那覇調査においては資料収集に重点を置き、県立図書館、沖縄市役所市政情報センター、那覇市立石嶺図書館、繁多川図書館、若狭図書館、小録南図書館などで字誌等を中心に資料収集した。近隣の浦添市立図書館、沖縄市立郷土博物館等の視察も行い、平成29年度の調査研究にむけて研究計画を再検討した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

統計的資料は順調に収集できている。
自治会連合会長のヒアリングも当初予定した4名のキーパーソンのうち3名が完了している。

Strategy for Future Research Activity

統計的資料の補充が必要である。
自治会長のヒアリングの後は、特徴的な自治会に対して自治会長へのヒアリングが重要となるが、自治会長をリタイアした地域の歴史に精通する人材の発掘が重要視される。地域との信頼関係はなかなか築きにくいので、行政の支援や自治会長連合会の人材に支援してもらいつつ、研究を進捗させたい。

Causes of Carryover

調査対象地が沖縄県と遠隔地であるため旅程の算出が困難であった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

来年度は、2月中に研究計画を終了させたい。