Drifting Okinawan Society : a research on changing local communities given rents from US military bases.

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K13425
• Research Institution: Bukkyo University
• Principal Investigator: 瀧本 佳史 佛教大学, 社会学部, 教授 (00329989)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 軍用地料 / 米軍基地 / 地域自治組織

Outline of Annual Research Achievements

軍用地と軍用地料が地域自治組織に与えた影響は北部、中部，南部において様々な形相をもってあらわれている。米軍基地所在の市町村の行政と自治会等へのヒアリングはほぼ終えている。米軍基地非所在の市町村は幾つかを省けば手つかずであったが、平成28年度にかなりの部分補足できた。南部の沖縄最大の都市である那覇市の地域自治組織の調査にも着手し、那覇市自治会連合会の内、那覇市那覇市連合会長を筆頭に、全市の自治会の状況、小禄・首里・真和志地区の状況などヒアリングを進めた。
平成29年度においては那覇市における地域自治組織の類型を設定し、典型的な自治会、戦前からの経緯に成立の経緯をもち現在にいたる自治会、戦後すぐにはまとまることは出来なかったがその後成立した自治会、新設住宅地や団地に成立の由来が有る自治会、これらにヒアリングするための基礎資料の整備を進めた。那覇市の終戦直前から終戦後の米軍統治下や本土復帰後から現在にいたるまでの人口動態、世帯数の変遷については収集した。自治会についての統計資料は少ないながら入手した。残るは字誌などの記述の探索である。また沖縄タイムス、琉球新報などの新聞記事からの情報であり、探索に着手した。
挑戦的萌芽研究であるので最終的には自治会の範域が自治会の自主性にまかされている那覇市の自治会と行政が範域を定めている周辺自治体の自治会の実態と意識構造を明らかにするために調査の実施が構想されねばならない。人的資源とうから後進に託すが、自治会の本来の在り方に関わる研究課題となると期待される。