普遍主義に基づく最低生活保障のモデルの政策学的研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K13431
• Research Institution: Ochanomizu University
• Principal Investigator: 平岡 公一 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (10181140)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 社会政策学 / 社会福祉関係 / 所得保障 / 最低生活保障 / 普遍主義

Outline of Annual Research Achievements

平成28年度は、応募時に設定した６つの研究課題のうちの第一の課題（日本で、年金と最低生活保障機能を結びつける考え方が希薄化していった経緯と背景、さらにはそのことと社会保障理論の展開との関連の検討）を中心に研究を進めた。その研究を進めるにあたっては、年金と最低生活保障機能を結びつける考え方が比較的強かった昭和30年代前半の状況から検討を始めることとし、この時期の社会保障制度審議会等の審議会の答申等の政府文書を検討するとともに、社会保障の研究書・論文を収集し、特に当時の主要な社会保障研究者の社会保障理論と日本の制度・政策形成の関連に着目して分析を始めた。また、あわせて、国民年金制度導入の前後の時期の地方自治体における独自の制度形成にも着目することとして、昭和30年代前半に多くの自治体で導入された敬老年金制度（「養老年金」等の名称の場合もある）や、その後に導入された障害者、母子世帯等を対象にする手当制度をめぐる動きに注目し、その政策決定過程や、審議会等での議論に関する資料（審議会の答申、地方議会の会議録、自治体の事務報告書や事業概要等）を収集し、その内容の検討を行った。
その他の課題については、「普遍主義に基づく最低生活保障の体系化」に係る欧州その他の先進諸国における制度改革の経過と背景の検討、およびＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関での議論や政策提案の検討という課題を中心に、文献・資料の収集を行い、その内容の検討を始めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

地方自治体における独自の制度形成に注目することによって、独自の視点による新たな研究の展開の方向性が見えてきたものの、国のレベルでの政策の展開、社会保障理論との関連に関する研究の進展が遅れている。

Strategy for Future Research Activity

第一の研究課題についての研究に集中的に取り組み、平成29年度内に、学会での研究報告の準備を行うことを計画している。平成29年度は、さらに「普遍主義に基づく最低生活保障の体系化」に係る欧州その他の先進諸国における制度改革の経過と背景の検討、およびＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関での議論や政策提案の検討という課題に関する文献・資料の検討を進めていく。

Causes of Carryover

第一の研究課題（日本で、年金と最低生活保障機能を結びつける考え方が希薄化していった経緯と背景、さらにはそのことと社会保障理論の展開との関連の検討）についての研究に計画していた以上の時間がかかり、欧州諸国の政策や国際機関に関わる研究課題についての欧州諸国での資料収集を実施するには至らなかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度使用額については、欧州諸国の政策や国際機関に関わる研究課題についての欧州諸国（イギリスとフランスを予定している）の図書館等での資料収集を実施するための旅費に使用することを計画している。