2017 Fiscal Year Research-status Report
普遍主義に基づく最低生活保障のモデルの政策学的研究
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16K13431
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
平岡 公一 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (10181140)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 最低生活保障 / 社会政策学 / 社会福祉学 / 所得保障 / 普遍主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、前年度に引き続き、応募時に設定した課題のうち、戦後日本の社会保障に関わる政策展開および社会保障理論における年金と最低生活保障機能の関連づけの変遷についての検討に重点的に取り組んだ。具体的には、各種審議会の答申等の政府文書、および当時の主要な社会保障研究者の社会保障理論と日本の制度・政策形成の関連についての分析を進めたが、前年度の研究により、国民年金制度導入の前後の時期の地方自治体における独自の制度形成にも着目することの必要性が明らかになったため、昭和30年代前半に多くの自治体で導入された敬老年金制度（「養老年金」等の名称の場合もある）や、その後に導入された障害者、母子世帯等を対象にする手当制度についての政策動向、およびそれらの当時の自治体の福祉行政のなかでの位置づけについて、資料の収集と分析を進めた。そのなかで、特に兵庫県尼崎市の政策展開について、同市の社会保障審議会の答申、および調査研究活動との関連を含めて検討することが有益であることがわかったため、年度後半はそのための資料の収集と分析を集中的に行い、その成果を社会政策学会第136回大会（平成30年５月）で報告することとした。
さらに、「普遍主義に基づく最低生活保障の体系化」に係る欧州その他の先進諸国における制度改革の経過と背景の検討、およびＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関での議論や政策提案の検討を進めたが、十分な進展に至らず、本格的な分析と成果のとりまとめは、平成30年度の課題とすることとした。障害者福祉・児童福祉等の関連分野の政策目標との関連の検討という課題については、ベーシック・インカム論との関わりにも注目しながら、「子どもの貧困」をめぐる政策動向と政策研究に焦点をあてて研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地方自治体における独自の制度形成に注目し、その課題に関わる資料収集・分析・研究結果のとりまとめに集中的に取り組んだことなどの事情から、他の課題への取り組みが遅れているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、「普遍主義に基づく最低生活保障の体系化」に係る欧州その他の先進諸国における制度改革の経過と背景の検討、およびＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関での議論や政策提案の検討という課題について研究成果をとりまとめる段階まで研究を進めつつ、他の課題についても、集中的な取り組みを行う。特に、社会保障理論および関連分野の政策目標との関連の検討という課題については、社会的投資（social investment）論とのかかわり、および少子化対策・出生促進政策との関連に着目しつつ、現代日本の所得保障および関連分野の政策の分析を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、欧州諸国の政策や国際機関に関わる研究課題についての検討が十分進展せず、また海外出張のための時間を確保できず、欧州諸国の図書館での資料収集を、年度内に実施することができなかったため。
次年度使用額については、欧州諸国の政策や国際機関に関わる研究課題についての欧州諸国（イギリスとフランスを予定している）の図書館等での資料収集を実施するための旅費に使用することを計画している。
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Research Products
(1 results)
