2016 Fiscal Year Research-status Report
当事者としての経験に基づいた新たな担い手による地域精神保健福祉の構築
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16K13435
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
野村 恭代 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10461188)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 当事者専門職 / ピア・スタッフ / 新たな担い手 / 地域精神保健福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、精神障害者である当事者が自らの経験に基づいた専門性を活かして、地域のなかで他の専門職と協働して地域精神保健福祉を推進する取り組みを、すでに地域精神保健福祉の実績を有する社会福祉法人と共同で構築することにある。専門職と当事者性を基盤とした専門職とが協働して地域精神保健福祉体制を構築するとともに、当事者専門職の活動を支える地方自治体及び社会福祉法人の役割を提示する。
具体的には、現在ピア・スタッフとして活動する当事者３名を中心として、社会福祉法人の社会福祉士及び精神保健福祉士等の専門職とピア・スタッフとが協働し、自治体の協力を得ながら経験を基盤とした専門家の養成モデルの構築を試みる。そこでは、養成プログラムとして、①現行のピア・スタッフの活動内容の精査と課題、②専門家としての活動において想定される課題と求められる側面的支援、③経験を基盤とした専門職と他専門職の協働による地域精神保健福祉システムの構築等を想定している。
研究をスタートさせるにあたって、前年度の平成27年度下半期に準備期間を設けた。すでに内諾を得ている社会福祉法人の担当者及び市の担当者との打ち合わせを実施し、研究のための準備に着手した。具体的には、担当者と申請者をコアメンバーとして、「準備検討会」を立ち上げ、市の基本情報の収集と共有を行うとともに、３か年の研究計画について擦り合わせを行い、研究計画を実行可能なものにするための準備を行った。
前年度の下準備を踏まえ、平成28年度は、現状のピア・スタッフの活動における課題を整理するとともに、ピア・スタッフの実態に関する全国調査を実施した。また、経験を基盤とした専門家の活動範囲や可能性について検討し、A市における「地域精神保健福祉における新たな担い手による支援体制」の構築に向けた実施体制の整備に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、当初予定していた現状のピア・スタッフの活動における課題を、全国調査の実施というかたちで整理することができた。また、トレントにおける養成プログラムの検証を行うとともに、本研究における養成システムを構築するための準備を行った。さらに、経験を基盤とした専門家の活動範囲や可能性について、社会福祉法人とともに検討することができた。また、市における「地域精神保健福祉における新たな担い手による支援体制」の構築に向けた実施体制の整備に向けて、市の担当者と検討を行うことができた。同時に、市の精神保健福祉に関する課題についての実態についても聞き取りを行った。その結果を踏まえたうえで、当事者としての経験に基づく担い手が担う役割について精査している段階である。
具体的には、当事者としての経験に基づく担い手養成プログラムの作成に着手するために、「養成プログラム作成チーム」の立ち上げ準備を行っている。作成チームでは、①調査の実施と分析、②当事者としての経験に基づく担い手の担う機能・役割の明確化、③市の住民全体に対する当事者としての経験に基づく担い手への意識化プログラムの検討等に取り組んでいるところである。
また、担い手の養成における要素・理念をコアメンバーで共有するために、「側面的支援検討チーム」の立ち上げを準備しているところである。今後、側面的支援検討チームでは、①トレントUFEの養成プログラム及び研修内容の検討、②自治体及び社会福祉法人の後方支援策の検討、③自治体及び社会福祉法人、地域住民との共同体制のあり方等について検討する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、当事者としての経験に基づく担い手の養成に着手するとともに、実際の支援事例を用いた事例研究によって、住民等の主体的な参画を得て、「地域精神保健福祉における新たな担い手による支援体制」の検証を行う予定である。また、引き続き、自治体及び社会福祉法人による側面的支援のあり方について検討を行う。さらに、調査結果を分析し、現状のピア・スタッフの課題を洗い出し、経験を基盤とした専門家の担う役割についての分析作業を行う。これを下地として、新たな担い手の定着を視野に入れた理論化を試みることにより、地域精神保健福祉における新たな担い手による支援体制における課題の抽出を行いたいと考えている。この時点で学会等にて研究成果について発表を行い、研究者とのディスカッションを行う予定である。学会での発表及びディスカッションを繰り返すことで導き出された理論をさらに精緻化する。さらに、必要に応じてレンゾ・ステファニー氏より助言を得たい。
具体的な取り組みの概要は、次のとおりである。
「養成プログラム作成チーム」を定期的に開催する（月１回）。ここでは、①地域での早期発見・早期対応のためのチーム体制、②地域での精神保健福祉課題の解決、③地域住民と専門職の協働による課題解決等について明確にする。さらに、住民の積極的な参画のためのアプローチについて検討する予定である。
「側面的支援検討チーム」を定期的に開催する（月１回）。ここでは、①行政機構（機能）への経験を基盤とした専門家の配置に向けた検討、②研修体制の検証、③市民への経験を基盤とした専門家の啓発等について検討するである。
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| Causes of Carryover |
全国調査の費用が当初の計画よりも低く抑えられたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
残額は、H29年度に実施する調査結果の分析に使用する予定である。
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