2016 Fiscal Year Research-status Report
在宅認知症高齢者の状態像からみたサービス内容推定法に関する研究
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16K13436
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
筒井 孝子 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (20300923)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東野 定律 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (60419009)
大夛賀 政昭 国立保健医療科学院, その他部局等, 研究員 (90619115)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 認知症 / 類型化 / サービスマネジメント / 要介護認定 / 科学的介護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、認知症高齢者が自宅で生活できる条件を明らかにするために、認知症高齢者の状態像（BPSD症状の有無、心身及び生活機能レベル等）別に利用されているサービス受給の違いから状態像に応じたサービスパターンを導き、認知症高齢者の状態像やその症状のステージ等の特徴から提供すべきサービス内容を推定する方法を検討することを目的とした研究を行っている。
平成28年度の研究においては、まず、X市における平成28年6月時点の全要介護認定者の要介護認定データおよび介護給付データを収集し、これらデータの関連性を分析する29893名分の分析データベースを作成した。
このデータベースを用いて、以下のような分析を行った。①認知症の有無別に認定データを比較し、認知症高齢者の特徴に関する分析。②認知症有り群の給付データから、介護サービス受給パターンを分析。③認知症の有無別に2種類のデータに分け、双方の介護サービス受給パターンの違いを分析。④認知症の特徴と受給パターンの関係性を分析。
この結果、在宅生活を送る要介護高齢者の認知症あり群は、認知症なし群と比較し、小規模多機能型居宅介護や短期入所生活介護といったサービスを多く利用していることが明らかになった。
こうした要介護認定データと介護給付データの分析による分析の方法論の検討は、現在厚生労働省で推進される「科学的介護」の検討に資するものであり、その意義が大きいものと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に上げた通り、解析を進めているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
追加データを収集し、今年度の分析結果を基に、要介護高齢者の状態の変化と介護サービスの利用の関係性について分析を行うと共に、介護給付の分類より詳細な介護サービスの具体的な提供内容と認知症高齢者の状態像の関連について分析を実施していく予定である。
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