2017 Fiscal Year Research-status Report
認知症者の経済支援に対する介護支援専門員の能力開発に関する研究
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16K13437
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| Research Institution | Okayama Prefectural University |
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Principal Investigator |
竹本 与志人 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (70510080)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 認知症 / 生活困窮 / 介護支援専門員 / 社会保障制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度実施した質的調査・予備的な量的調査の結果について、2つの学会で2題ずつ計4題の研究成果発表を連携研究者や院生とともに行った。さらに認知症・生活困窮に関する情報収集のため、学会参加等により情報収集を行った。
今年度は前年度の質的調査等の結果を踏まえてアンケートを作成し、量的調査を実施した。当初は居宅介護支援事業所2,000か所4,000名の介護支援専門員を対象と計画していたが、郵送料の値上げや回答者の負担軽減などの理由により3,000か所3,000名を対象とすることとした。具体的には、高齢の認知症者の事例のアンケートを1,500か所、若年の認知症者の事例のアンケートを1,500か所の居宅介護支援事業所へ送付した。なお、3,000か所の事業所は、近畿・中国（岡山県を除く）、四国、九州・沖縄地方の設置されている居宅介護支援事業所から層化二段階抽出法により選定した。
アンケートの内容は、回答者の属性（性別、年代、経験年数、所持資格、雇用形態、ケアプラン担当数、回答者の所属する事業所の設置状況や運営主体など）のほか、模擬事例に対する設定した社会保障制度の活用の活用の可否、社会保障制度に関する相談先の意向、経済問題を抱える利用者の有無、認知症の知識量などであった。
アンケート実施の結果、前者の回収数は505通（事業所廃止が24か所あったため実質配付数1,476通、回収率34.2％）後者の回収数は478通（事業所廃止が28か所あったため実質配付数1,472通、回収率32.5％）であった。
現在分析を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
質的調査、予備的な量的調査を基に実施計画通り2事例を作成することができ、その成果を手掛かりに大規模調査を実施し、多くのデータを収集することができている。
大規模調査に関しては、当初の計画よりも規模を縮小したが、2事例に対する回答を求める方式から事例により配付事業所を変えるといった方式に変更したことにより、回答者の負担等の軽減ができたものと考える。倫理的には当初の計画以上に配慮できたものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果を報告書として纏めるとともに、連携研究者や院生とともに学会・学会誌等で発表を行い、認知症者のケアマネジメントにおける経済支援に有用な研修内容の提言を行う。また、調査報告書は調査対象地域である中四国、九州、沖縄地方の各県の認知症対策担当課ならびに県介護支援専門員協会等へ発送する。
学会・学会誌等への発表に際して分析に必要な統計ソフトの購入を行い、より精度の高い研究成果の発表を目指す。
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| Causes of Carryover |
平成29年度の量的調査では、回収率の状況を確認しながら追加調査を実施する計画であった。しかしながら、データの状況を確認する中で詳細に分析するために必要な統計ソフト（Mplus）が必要となったため、そのための代金相当額を報告書作成等を行う次年度に繰り越す必要が出てきたため。
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Research Products
(5 results)
