2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study of the portent on coordinate of the social company theory as the community-based welfare using the social welfare endogenous development theory
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16K13449
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| Research Institution | Kawasaki University of Medical Welfare |
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Principal Investigator |
直島 克樹 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (70515832)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 准教授 (20580666)
橋川 健祐 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40632691)
川本 健太郎 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (80580662)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / 社会的企業 / 社会福祉内発的発展論 / 労働・雇用 / 存在の豊かさ / 権利の回復 / 資源開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度に関しては、これまでの調査結果等も踏まえ、論文作成とその提出を実施した。本年度で検討、明らかにした研究結果、並びに最終年度として明らかにした結果は以下の通りである。
第一に、これまで取り組んだ理論研究を基に、調査として入っていたNPOの取り組みについて事例研究を行った。そこで明らかになったことは、地域における福祉活動の開発が、地域に雇用を生み出し、そこから新たな地域の組織化が進むことによって、行政等との協働や働きかけの力を得ていたことである。このことは、理論研究でもしてきた、地域福祉がそもそも持っている、行政等へのボトムアップ的な力の現れとも考えられる。これまでの参加や自治という枠を超えて、労働を地域福祉で位置付け進めていく上で、社会起業の果たす役割が明らかになった。
第二に、共同売店の取り組みについて、地域福祉としての社会起業論への示唆を得るべく、事例研究を実施した。共同売店は、経済活動を通じて、住民の交わりや生きがいが生まれるなど、単なる売買の場ではなく、人の交わりが生まれる地域の居場所としても機能していた。社会起業における経済活動は、生活の論理に基づくこと、そこに住む住民のニーズに応じて社会的企業は柔軟性が必要なことなどが示された。地域福祉としての社会起業が、単なる経済活動ではなく、様々な人々の交わりを生み出す居場所機能を果たすことにより、地域そのものの資源開発や変革への起点となる可能性が示唆されたと言える。この研究結果に関しては、今後論文投稿を予定している。
以上のことも踏まえ、本研究では、地域福祉としての社会起業論とは、雇用も生み出す社会的企業という場の構築が地域の開放性と人の交わりの流動性や組織化を生み出し、人々の権利、そして存在の豊かさを同時に生み出すこと、さらに、その場を契機として行政等との協働を生み出す原動力にならなければならないことを明らかにした。
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