2017 Fiscal Year Research-status Report
教師・保護者・地域住民コミュニケーションの構造的改善に資する社会心理学的研究
| Project/Area Number |
16K13464
|
|---|
| Research Institution | Gifu Shotoku Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 俊和 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 教授 (70131216)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 良輔 久留米大学, 文学部, 講師 (50711909)
吉澤 寛之 岐阜大学, 教育学研究科, 准教授 (70449453)
吉田 琢哉 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 准教授 (70582790)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 社会的認知バイアス / 養育態度 / 反社会性 / 向社会性 / いじめ加害傾向 / 社会化エージェント / 自己他者モニタリング / 友人関係機能 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は共同研究として、学術雑誌2編と学会発表6本を発表した。『教育心理学研究』に掲載された論文は「養育・しつけが反社会的行動に及ぼす弁別的影響」を検討した。養育者によって実際に表出された養育行動を子どもが認知し、養育態度に関するイメージを表象する。その表象が適応的・不適応的な社会的情報処理を介して、反社会的行動に影響するという仮説を、構造方程式モデリングを用いて検証した。『東海心理学研究』に掲載された論文は「仲間関係と教師の指導が中学生の共感性に及ぼす影響」を検討した。個人の共感性を促す要因として、仲間関係が適切に機能していない子どもに対して、教師の指導が視点取得を高める役割を果たせるかを中学校1年生から2年生にわたる縦断データで検証した。日本心理学会、日本教育心理学会、日本社会心理学会では「社会化エージェントの多層的影響に関する研究（21）～（26）」として発表が行われた。（21）は、親・友人・教師・地域住民からの働きかけが社会的認知バイアスを介して、いじめ加害経験に影響するとの仮説モデルを検証した。（22）は、社会化エージェント指標の様態変化（中学1年生～3年生）を潜在プロフィール分析によって5クラスに分類し、向社会性指標との関連を検証した。（23）は、社会化エージェント間の補完機能を検証した。友人が非行をしていても、親の養育が良質であれば、一般的攻撃信念は低く抑えられるとの結果を得た。（24）は、中学校3年間の自己他者モニタリングの発達軌跡を同定し、養育受容、養育統制、友人関係機能が自己他者モニタリングに及ぼす影響を検討した。（25）は、中学生とその保護者を対象に、親子の養育態度認識のズレが子どもの向社会性に及ぼす影響を検証した。（26）は、（22）と同様のクラス分類をして反社会性指標との関連を検証した。包括的なエージェント資源が反社会性の変化に影響した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究実績は、実績の概要に示した通りである。これは、研究チームで平成26年度まで実施していたA県内の一つの中学校における3年間の縦断調査データの分析結果（9学級285名）と、平成28年度から実施し始めたG県K市とY市の小中学校19校（児童生徒95学級2,573名）のデータ分析結果である。G県内のK市の小中学校では、A県内で行った調査の反省点を踏まえた縦断調査データである。もう一つは、G県G市が取り組んでいるコミュニティ・スクールに関する研究である。平成28年度に行った面接調査から、コミュニティ・スクール用のチームワーク尺度を作成し、Web調査でその信頼性と妥当性を検証した。さらに、いくつかの学校に依頼し、コミュニティ・スクールの様態と、地域住民や保護者と学校のチームワーク尺度の関連性を検証し、介入のための指針を作成中である。もちろん、こうしたチームワークのあり方が、児童生徒の社会化に及ぼす影響も検討している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度に引き続き、G県K市における小中学校の縦断調査3年目のデータを収集し、分析していく。また、G県G市とK市の複数小中学校から依頼を受け、コミュニティ・スクールのチームワーク状態を測定し、改善への介入アドバイスを行いつつ、学校を中心とした地域連携のあり方が小中学生の社会化に及ぼす影響をテーマとしたデータ収集を行っていきたい。児童生徒の反社会的行動の抑制要因や向社会的行動の促進要因は、学校と地域社会の連携に負うところが大きいことを実証的データで示すことを目指している。
|
| Causes of Carryover |
平成29年度は、共同研究者のうち1名が社会安全研究財団から研究助成を受けたため、そちらの助成を優先して使用した（単年度助成のため）。
平成30年度は、コミュニティ・スクール関連のデータ入力費用と発表費（学会出張費）がかさむため、全額使用は既定路線である。
|
