2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K13517
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 危機管理 / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災、及びニュージーランドカンタベリー大震災を事例に、危機に強い学校組織づくりとそれを導く効果的なマネジメントのあり方を解明することを目的として設定している。そのために、①災害時の学校対応と復興過程、②（教育）行政や地域、NPO等と学校の関係性、の観点から分析を行い、両国の経験を比較検討することで、危機に強い学校組織の在り方とそれを導くマネジメント体制・手法を検討する。
本研究の３年目である本年度は、これまでの研究展開に引き続き、（１）発災時の学校がどのような状況であったのか、何が課題となったのか、復興のためにどのような取組がなされているのか等、を明らかにするために、被災地への訪問調査を行った。（２）災害時及びその後の（教育）行政、NPO等の対応について明らかにするために、教育行政関係者に対してインタビューを実施するとともに、関連資料の分析・検討を行った。
（１）については、石巻市の学校に訪問し、震災当時から同校に勤務する教員から、発災時及びその後の復興の取組の内実についてインタビューを行った。発災時における教職員の対応、復興過程における子どもの心理的葛藤、それに伴う教職員の対応と困難、他校と同じ校舎等を使用する際の課題、等が明らかになった。教職員が震災に対して抱く想いもまた、感じることができた。また、ニュージーランドにおいては、学校群を構築することによる学校同士の協働関係が、復興に貢献していることが明らかになった。
（２）について、防災担当指導主事の配置、避難訓練等に対する計画訪問、等の具体的な取組が明らかになった。また、ニュージーランドにおいては、学校群を構築するための予算的支援が充実しつつあることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
災害に対する対応、その後の復興過程については、複数市かつ複数学校の事例分析を行いつつある。しかし、具体的取組や状況は学校や地域ごとに異なるため、事例分析の汎用性や客観性を高めるためにも、さらに事例を収集・分析する必要がある。
（教育）行政の対応について、関係者へのインタビューから当時の取組、その後の復興への取組が明らかになりつつあるが、同様に、さらに対象を増やし、精緻な分析が求められる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度の方針として、以下が挙げられる。（１）具体的事例の蓄積のため、更に被災地の学校、教育行政関係者、NPO等を訪問し、震災当時の状況及び現在までの復興の実際について、検討を行う。その際、これまで収集したデータとの比較を意識する。（２）日本事例とニュージーランド事例の比較検討を行う。学校組織論、危機管理等の先行研究分析から得られた知見を踏まえながら、危機に強い学校組織の在り方、それを導くマネジメント体制・手法について検討を行う。
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| Causes of Carryover |
次年度に使用することのできる研究費が生じた理由として、ニュージーランドの研究協力者の研究状況に変更があったため、予定していた訪問調査を見送ったことが挙げられる。また、国内調査においても、調査対象予定者の都合から訪問回数を減らしたことが挙げられる。その結果、繰越額が生じた。
こうした状況を踏まえ、繰越した研究費は、主に調査旅費に充てる。国内においては、仙台市を主軸に調査を行い、石巻市に対しての追加調査も予定する。ニュージーランドにおいては、研究協力者の支援を受けながら、クライストチャーチ及び（教育）行政機関の学校対応の解明のためウェリントンを訪問することを予定している。
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