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2016 Fiscal Year Research-status Report

「戦争の記憶」継承における教育実践理論研究

Research Project

Project/Area Number 16K13533
Research InstitutionTeikyo Heisei University

Principal Investigator

高橋 舞  帝京平成大学, ヒューマンケア学部, 講師 (50735719)

Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords戦争の記憶 / 継承 / 共生知 / 生の技法 / 教育メディア / 戦争記憶空間 / 不在の人々 / 分有
Outline of Annual Research Achievements

本研究は「戦争の記憶」継承という<生の技法>を対象にし、1.日韓の戦争記憶空間をフィールドとした比較メディア研究、2.「戦争の記憶」継承に深く関わる人物の文献・インタビュー調査を通して、共生知としての<生の技法>が体得される過程と存立条件とを解明するものである。
1.としては、国内の主要フィールド地である沖縄では、研究調査協力をいただいている沖縄県立平和祈念資料館より、進捗情報および資料提供をいただいた他に、ハンセン病隔離施設であった名護市にある愛楽園などの非参与観察を実施した。また韓国のフィールド研究としては、韓国における主要研究フィールド先となっている「ナヌムの家:日本軍「慰安婦」歴史博物館」および「ナヌムの家」に居住する元「従軍慰安婦」とされたハルモニ(おばあさん)の聞き取り調査などを実施した。また4.19民主墓地などの韓国の人々が犠牲となった記憶空間非参与観察を実施した。そして、加害者と被害者としての立場から、共に、記憶を共有しようと日韓に立てられた、沖縄に強制的に連れてこられ虐殺された軍夫たちの慰霊碑「恨の碑」の非参与観察(沖縄のもののみ)および、その慰霊式の参与観察を実施し、日韓の「戦争記憶」を共有する可能性を探る調査も実施できた。2.としては,当初の予定では28年度は、「戦争の記憶」継承の実践者一人の人物に焦点をあて、聞き取り・インタビュー調査を予定していたが、関係作りの過程を経て、結果的には6名の聞き取り調査が実現された。
これらの研究、調査研究を通して、戦争記憶は、自分の家族、民族、国家の内にとどまる「われわれ」の記憶にとどまることなく、敵として戦った「彼ら」の記憶とを互いに分かち持つことができた時に、共生を可能にするような「戦争の記憶」継承の可能性にひらかれるという点が明らかになった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成28年度に入り、代表者の平成29年度の所属の見込みがつかない状況となり、研究初年度においては、次年度の代表者の所属を確保することが最優先事項となったため、予定していたフィールド研究やその成果報告などのボリュームが必然的に抑えられる結果となった。
しかし、実施されたフィールド調査では、当初の計画を超える大きな成果をえることもでき、29年度のフィールド研究をさらに充実させることで、研究遂行には支障なく、より豊かな成果を生み出せると考えている。

Strategy for Future Research Activity

1.28年度中に実施した人物への継続的聞き取り調査に加え、29年度に新たに予定していた人物へのインタビュー・聞き取り調査を行い、これらの人物たちの「戦争の記憶」が共生知としての<生の技法〉獲得へと至った点を明らかにし、その共通点を抽出する。
2.これまでの「戦争の記憶」継承において「不在の人々」になりがちになる傾向性があった女性の問題に焦点化し、沖縄ひめゆり平和祈念資料館と韓国ナヌムの家「日本軍「慰安婦」歴史館」の非参与観察における比較研究を行うことで、「不在の人々」になりがちである人々の傾向性を抽出する。
3.戦争記憶空間が作られていく過程は、何かが捨象されていく過程であるとも言われている。この点に注目し、現在大規模な戦争記憶空間づくりに着手している韓国「ナヌムの家」に継続的に入り、戦争記憶空間作りが行われていく際の、意義と課題を抽出する。
これらの調査研究を通して、共生知としての「戦争の記憶」が体得される過程において、その存立条件において、戦争記憶の中で「不在化されてきた人々」が、どのように関わりを持つのか明らかにし、東アジア全体で共有可能な、共生知としての「戦争の記憶」継承のための存立条件について検討し、得られた成果を論文化し公表していきたいと考える。

Causes of Carryover

平成28年度に入り、平成29年度の所属の予定が立たなくなり、所属を安定させることが最優先事項となったため、当初予定していたフィールド研究計画を縮小したため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成29年度の所属が確定されたため、平成29年度に関しては、当初の予定どおりのフィールド研究を遂行するとともに、所属大学の夏季休暇期間などを利用することで、初年度に予定していた日程を加えて調査研究を行い、調査研究を充実させたいと考える。

  • Research Products

    (1 results)

All 2016

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results,  Acknowledgement Compliant: 1 results)

  • [Journal Article] みんながきらいなフェミニズムの可能性2016

    • Author(s)
      高橋 舞
    • Journal Title

      近代教育フォーラム

      Volume: 25 Pages: 152-158

    • Peer Reviewed / Open Access / Acknowledgement Compliant

URL: 

Published: 2018-01-16  

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