2016 Fiscal Year Research-status Report
福島県の震災後における新任保育者の成長プロセスに関する研究
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16K13535
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Research Institution | Nippon Sport Science University |
Principal Investigator |
齊藤 崇 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 准教授 (20461725)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 保育者アイデンティティ |
Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災後、大きな環境の変化により、保育が制限されるなどの特別な状況下で今日まで保育実践を実施してきた福島県の新任保育者に焦点を当てる。特に今年度は、震災後における保育の特別な難しさ、それを乗り越えようとすることを通して、どのような過程を経ながら新任保育者としての力量や専門性を遂げてきているのかを考えるために「保育者アイデンティティの形成過程」に着目をし、震災時に保育学生または、保育歴1~2年目であった福島県内の保育者(震災直後に新任保育者であった者)7名を対象に半構造化面接を実施した。一人当たり22分~62分と面接時間にばらつきが見られたが、音声データを基に修正版グランデッドセオリーアプローチ(M-GTA)の分析手法にて分析を現在実施しているところである。本研究は、探索的研究のため、次年度は、研究分析の状況に応じて、引き続き、追加のデータをとるために、半構造化面接を少人数ではあるが、協力者に依頼し、調査を継続して実施していく予定である。さらに、新たに自己形成プロセスに着目しながら、震災時に保育学生または、保育歴1~2年目であった福島県内の保育者(震災直後に新任保育者であった者)に半構造化面接により調査を実施し、質的研究法に長けている専門家のスーパーバイズを受けながら、分析を進めていきたいと考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
福島県の震災直後の新任保育者だった者を対象に保育者アイデンティティの形成過程に焦点を当てて、インタビュー調査、分析を行うことが今年度の目的であったが、研究の同意が得られた協力者が7名にとどまったため、当該年度の研究計画よりもやや遅れている状況である。詳しくは、7名の研究対象条件に該当する現職の保育者に協力していただき、半構造化面接を実施し、ICレコーダーに録音した音声データを文字データに変換し、質的研究法に長けた研究者のスーパーバイズのもと、修正版グランデッドセオリーアプローチ(M-GTA)の分析手法において探索的に分析を行っているところである。また、研究対象条件に合う現職の保育者への研究依頼は済んでおり、追加データの調査を行うところである。
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Strategy for Future Research Activity |
昨年度の研究段階で、研究対象条件の合う協力者への依頼に時間をかけながら研究を実施したため、その遅れをすみやかに解消する予定である。特に研究計画の変更はない。今後の研究の推進方策としては、すみやかに当初の研究計画からやや遅れているペースをはやめるために、研究協力を行う者のすみやかな協力依頼とそれに伴う調査の実施が必要になる。昨年度の引き続きの調査として数名程度を予定しており、並行してM-GTAの分析を実施する。その後、今年度の研究計画どおり、福島県の新任保育者の自己形成プロセスに着目した半構造化面接の調査を約10~20名程度、すみやかに実施し、分析を行うものとする。
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Causes of Carryover |
研究の進捗状況がやや遅れているため、本来、今年度に使用する予定であった金額を次年度における支払いになっているため、次年度使用額が生じているものと考える。例えば、高額な音声データから文字データに業者に依頼するものや文献にかかる金額や研究で必要となる諸経費に関して、研究代表者ができるだけ使用額を節約したために、次年度への使用額が生じたことも一つの要因とも考える。さらに、成果についても、大きな成果が出る前であるため、学会等の諸経費が次年度使用額として生じたものと考えられる。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初、計画をした通りの研究費の使用を行いたいと考えている。まずは、謝金について、これから生じる謝金については、次年度での申請を行い、協力者に支払う予定である。また、当該研究に必要な文献、論文などの費用についての申請も行う。さらに調査に必要な交通費やスーパーバイザーへの謝金、学会発表等に必要な経費などや、音声データから文字データへの業者委託費などの計画に必要な費用についても計画通り使用してくこととする。
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Research Products
(1 results)