2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K13538
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
長谷部 圭彦 早稲田大学, イスラーム地域研究機構, 次席研究員(研究院講師) (60755924)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 義務教育 / オスマン帝国 / イスラーム / 東洋史 / 教育史 / 世界史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、オスマン帝国（ca.1300-1922）における義務教育の実施過程を実証的に明らかにすることである。研究代表者は、その法制化過程を、従来の説を覆すかたちですでに明らかにしているので、本研究では、その実施過程を検討する。たとえば、実施の主体、実現の程度、反発の有無、性差や地域差、宗教共同体の反応、などである。
本研究では、こうした点を、歴史学の手法により明らかにする。すなわち、オスマン語（アラビア文字で記されたトルコ語の文語）の一次史料を、刊行・未刊行を問わず収集・閲読し、こうした点を実証的に解明する。刊行史料としては、『官報』『国家年鑑』『公教育省年鑑』などのほか、種々の「学事統計」を用いる。未刊行史料としては、トルコ共和国首相府オスマン文書館（於イスタンブル）に収蔵されている手書きのものを用いる。具体的には、勅旨分類、ユルドゥズ分類、大宰相府分類、公教育省分類などを使用する。
こうした文書史料を収集するために、研究代表者は、平成30年2月下旬から3月中旬にかけてイスタンブルに滞在し、同文書館において研究を進めた。また、現地の多数の研究者と知り合う機会を得た。また、市内の書店・古書店においても、刊行史料や研究文献を購入した。他方、研究成果の一部は、研究代表者が組織した国際シンポジウム「近代オスマン帝国の軍事と教育」（早稲田大学、10月1日）において、"Two Introductions of Compulsory Education: The Ottoman Empire and Meiji Japan"というタイトルで公表した。また、上記の「学事統計」については、『イスラーム地域研究ジャーナル』10号において紹介した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請書に記した研究計画に照らして、平成29年度の進捗状況を自己点検する。
海外調査については、計画では、イスタンブルにおいて、本研究に必要な史料や研究文献を収集する予定であった。そして実際に、同地においてそれらを収集した。国内学会については、計画では、国内学会に数回参加する予定であった。そして実際に、日本中東学会（5月）、史学会（11月）、大学史研究会（11月）の年次大会に参加した。大学史研究会では、オスマン帝国の法曹の養成に関する報告も行った。史料の精読と論文執筆については、計画では、十分な時間をこれに充てる予定であった。しかし実際は、十分とは言い難い時間しか充てられなかった。
研究計画にはなかったが、平成29年度は、以下の成果を得た。オスマン帝国と日本の交流史に関する史料集（日本語・トルコ語併記）を、三沢伸生氏（東洋大学）、シナン・レヴェント氏（アンカラ大学）とともに編纂し、刊行した（2月）。研究代表者が企画した国際シンポジウムにおいて、オスマン帝国と日本における義務教育制度の法制化につき、英語で報告した（10月）。南山大学主催の共同研究において、クリミア戦争後の改革勅令（1856）について報告した（1月）。
以上を総合すると、本研究は、概ね順調に進展しているといえよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね申請書に記したとおり研究を進める。
平成30年度は、海外調査を1回、和文論文の投稿を1回、国内学会への参加を数回行う。海外調査については、前々年度、前年度と同様、イスタンブルに二週間ほど滞在し、資料収集を継続する。和文論文については、『日本の教育史学』への投稿を目指す。投稿の条件である学会報告も行う。国内の学会にも、これまでどおり参加する。とくに大学史研究会では、平成30年度から、研究セミナーを企画する役職に就いたので、学界の発展に資するテーマでセミナーを組織したい。
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| Causes of Carryover |
（理由）「次年度使用額」が約55万円生じたのは、イスタンブルへの渡航費、宿泊費、日当を、別予算（文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業（イスラーム地域研究拠点）機能強化支援」）との合算でまかなったためである。
（使用計画）平成30年度の配分額は104万円なので、前年度の繰越金約55万円と併せると、約159万円が30年度の予算となる。その項目ごとの明細は以下のとおりである。設備備品費30万円、消耗品費10万円、国内旅費25万円、外国旅費60万円、人件費・謝金24万円、その他10万円
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