2016 Fiscal Year Research-status Report
障害を持つ子どもを対象とした主権者教育（＝法教育）のプログラム開発
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16K13572
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野坂 佳生 金沢大学, 法学系, 教授 (70377422)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 法教育 / 特別支援学校 / プログラム開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、障害を持つ子どもを対象とした主権者教育としての法教育プログラム開発にある。これまでの日本の法教育研究は、健常児を対象としたものが主であり、障害を持つ子どもを対象としたものは、ほとんど行われていない。しかし、障害を持つ子どもも「かけがえのない主権者」である。主権者教育の重要性が叫ばれている昨今、障害を持つ子どもに焦点を当てた主権者教育＝法教育のあり方について検討していく必要があるだろう。以上のような問題意識から、本年度は、以下のような研究を行った。
(1)障害を持つ子どもを対象とした法教育実践の収集・検討
(2)ドイツにおける主権者教育研究者へのヒアリング調査
(1)については、法と教育学会発行の『法と教育』やそれに示される参考文献等を中心に当たった。特別支援学校における法教育については、関本祐希氏による一連の研究がある。同氏の研究から、特別支援学校高等部学習指導要領社会科における「法やルール」に関する学習の全体像、開発した契約の授業等を学んだ。また、本研究に関連する学会発表資料等についても収集を行った。(2)については、カールスルーエ教育大学のバイセノ教授からヒアリングを行った。その結果、ドイツの主権者教育は、政治的論争問題学習であり、その論争問題に関する資料をベースに、トゥールミン図式の構造を分析することを重視している、との示唆が得られ、引き続き、同教授とコンタクトを取りながら、本研究の研究課題についても意見交換を行うこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、特別支援学校において、実際にどのような「ルールや法」に関する学習が行われているのか、いくつかの学校に対して質問紙調査を行ったり、ヒアリング調査をすることを予定していたが、それが出来ていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、昨年度未実施の「ルールや法」に関する学習の実態調査（ヒアリング調査）を行い、その調査の結果を踏まえた特別支援学校における法教育プログラムの開発を行いたい。
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| Causes of Carryover |
昨年度予定していた特別支援学校における「ルールや法」に関する学習の実態調査（質問紙調査・ヒアリング調査）が未実施のため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は、「ルールや法」に関する学習の実態調査（ヒアリング調査中心）を行い、その結果を踏まえた法教育プログラム開発を行う予定である。
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Research Products
(1 results)
