原子力防災教育を核とした地域創生のためのESDカリキュラムの開発

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K13578
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 藤本 登 長崎大学, 教育学部, 教授 (60274510)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 防災教育 / 原子力 / 放射線 / ESD / 地域創生

Outline of Annual Research Achievements

一般的な次世代層は、ESDの観点からエネルギー・環境問題や高レベル放射性廃棄物の処分地問題を教育で扱うと、多くの人に判断材料となる情報へのアクセス性や問題の難解さから、忌避感を抱く傾向が見られる。この主な原因は、学校教育でこのような問題を考える系統的な学習が無いためである。一般にこの問題にはエネルギー、環境、経済、放射線、健康、防災、行動（判断）等が含まれ、その学習には科学リテラシーの構築のみならず、立場の違いによる意見の相違や議論方法を学ぶ必要がある。本研究では、このような能力育成を図る手段として、次世代層を対象にした原子力防災教育を開発するために、関連機関と連携した実施体制、カリキュラム、教材、教員研修等の整備を行い、授業等による検証を行う。そこで、本年度はまず、学校・自治体等の組織体制・教育プログラム・教材、取り組み状況等の調査を行った。まず、福島県における原子力防災教育を把握するために、福島県富岡町立富岡第一・第二小学校及び中学校（三春校）、福島県環境創造センター、福島県立医科大学災害医療総合センターで行われている教育内容、実施体制を調査した。そして、原子力施設の防災訓練の状況や大学等との連携体制を把握するために、玄海原子力訓練センターで行われた九州大学等の実習を調査した。さらに、先進地域の取り組みとして、福井県美浜町役場、原子力安全システム研究所、福井大学附属国際原子力工学研究所と御前崎市教育委員会、静岡県危機管理部原子力安全対策課、教育委員会健康体育課を調査した。これらの調査から、防災計画の中での原子力防災の位置付け、マニュアルの整備状況、PAZとUPZ圏内で取り組み方の差異、福島県の放射線・防災教育実践事例パンフレットの作成と公開研究会の状況、学校での原子力防災訓練や避難時・避難後の学習の有無、避難地域も含めた教育の状況等に関するデータが得られた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究実施計画で予定していた調査機関・地域は、概ね調査ができた。これらの調査に付随して、茨城県教育委員会が作成した学校における原子力防災マニュアルも入手できた。また、福島県立医科大学災害医療総合センターで行われた被ばく医療応用コースの研修では、教育内容・教材、実施体制、避難者への対応等の貴重な体験と調査を行うことができた。また、福島県教育委員会が行った放射線教育推進支援事業・実践協力校における公開研究会では、放射線教育の現状や災害後の教育体制や地域の課題等を調査できた。現在、これらの資料を分析中であり、その成果は8月の学会で発表予定である。しかしながら、薩摩川内市教育委員会やその周辺学校の調査は、熊本地震や原子力発電所の定期検査・再稼働等の影響により、実施できなかった。

Strategy for Future Research Activity

現在、御前崎市教育委員会や美浜町教育委員会等の担当者との協力関係が確立できたことから、作成するカリキュラムや教育コンテンツ等について意見をもらうとともに、授業実践の機会を得たい。また、福島県立医科大学災害医療総合センターの研修内容は、質的、量的に優れたものがあるので、学校教育への利用を進めたい。さらに福島県教育委員会が進める放射線・防災教育についての知見をさらに収集し、以上の成果を活用して九州内の原子力発電立地地域等の原子力防災教育を確立したい。

Causes of Carryover

当初予定していた薩摩川内市教育委員会と近隣の学校に関する調査について、熊本地震や原子力発電所の定期検査や再稼働等の関係で、当該地域での調査が困難な状況になったため、その内容を次年度に移行させたことによる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

8月までに、薩摩川内市教育委員会等の調査を行い、他地域との比較を行うとともに、当該地域の地域性を明らかにする。そのため旅費として長崎市と薩摩川内市の往復・宿泊代30000円程度とデーター処理費が8000円程度必要である。