2016 Fiscal Year Research-status Report
高等専門学校における市民性育成のためのカリキュラム開発研究
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16K13591
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| Research Institution | Niihama National College of Technology |
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Principal Investigator |
濱井 潤也 新居浜工業高等専門学校, 一般教養科, 講師 (10612369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
高橋 祥吾 徳山工業高等専門学校, 一般科目, 准教授 (10758337)
小川 清次 大阪府立大学工業高等専門学校, 総合工学システム学科一般科目文系, 教授 (30413800)
佐伯 徳哉 新居浜工業高等専門学校, 一般教養科, 教授 (50757672)
鹿毛 敏夫 名古屋学院大学, 国際文化学部, 教授 (60413853)
手代木 陽 神戸市立工業高等専門学校, 一般科, 教授 (80212059)
芥川 祐征 新居浜工業高等専門学校, 一般教養科, 講師 (80757542)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / 社会科教育 / 高専教育 / カリキュラム開発 / 市民性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研は毎年度「plan（高専社会科におけるカリキュラム・モデルの構築）」「do（カリキュラム・モデルに基づく主権者教育の実践）」「see（主権者教育の実践についての評価・改善）」の３段階のサイクルに沿った活動を実施することとしている。平成28年度においては、「plan」として主に、高専社会科カリキュラムの全国調査（シラバスの収集・分析等）を行った。加えて「do」としては、例年実施している「平成28年度新居浜高専社会科系教員集中公開研究授業及びワークショップ」を開催し、新居浜高専教員による授業実践力の向上を図った。その様子は映像撮影してあり、他高専や他大学の研究分担者に対しても共有されている。また「see」としては、本科研研究の成果発表の場である、平成29年2月11日に新居浜高専にて「高等専門学校主権者教育プロジェクト第1回研究例会（平成28年度）」を開催した。この研究例会の場においては、本科研の平成28年度活動計画では「plan」に分類されている主権者教育に関する制度分析として、新居浜高専の芥川教員(講師）による「戦後日本におけるカリキュラム政策と社会科教育の位置づけ」及び「主権者教育の制度設計と『公共科』カリキュラムの新設構想」という２つの分析結果についての発表が行われた。この発表を受けて、本研究例会では上記の「高等専門学校社会科カリキュラムの全国調査結果」及び「高等専門学校における社会科教育の理念とカリキュラム案」についての討議を行い、その結果本科研の目指す社会科教育の理念を「省察的主権者」と定義した。さらに「see」の一つとして、来年度以降の実施を目指して、高専生を対象とする「主権者意識アンケート」の雛型作成等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研の平成28年度の活動計画と比較して、実際の本科研の活動状況の進捗状況を明らかにしていくこととする。先述の通り本科研は「plan（高専社会科におけるカリキュラム・モデルの構築）」「do（カリキュラム・モデルに基づく主権者教育の実践）」「see（主権者教育の実践についての評価・改善）」の３段階のサイクルに沿った活動を実施することとしている。
第一の「plan」については、①高専社会科カリキュラムの全国調査（シラバスの収集・分析等）はすでに完了しており、②主権者教育に関する制度分析もまた新居浜高専の芥川教員が「戦後日本におけるカリキュラム政策と社会科教育の位置づけ」及び「主権者教育の制度設計と『公共科』カリキュラムの新設構想」として発表済みである。また③の高専社会科及び各教科における主権者教育理念の構築も、細部はまだ未調整ではあるが、方針はすでに決定している。また④16～22歳までの一貫したカリキュラム・モデルの発案については、次年度以降持ち越しとなっている。
第二の「do」については、平成28年度新居浜高専社会科系教員集中公開研究授業及びワークショップを開催済みである。
第三の「see」については、①主権者教育プロジェクト研究例会の開催は、無事平成29年2月11日に実施している。②高専生を対象とする主権者意識アンケートの作成については、現在雛型は完成しているものの、実施には至っていない。というのも③大学１年生を対象とする主権者意識アンケートの作成と並んで、いつ誰を対象にどのような目的でアンケートを行うかについて、メンバー間で協議した結果、高専生のみを対象にしても目的は達成可能であり、実施時期も来年度以降に延期することで合意が得られたためである。
以上のことからも、本科研の活動は現在のところおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本科研の平成29年度の主な活動計画は、平成28年度と同様に先述の「plan（高専社会科におけるカリキュラム・モデルの構築）」「do（カリキュラム・モデルに基づく主権者教育の実践）」「see（主権者教育の実践についての評価・改善）」の３段階のサイクルに沿った活動を実施し、成果そのもののブラッシュアップを図ることとしている。
第一の「plan」としては、昨年実施した「高専社会科カリキュラムの全国調査」の結果分析や、「高専社会科及び各教科における主権者教育理念の構築」をさらに推し進める予定である。加えて昨年度では手が付けられなかった「16～22歳までの一貫したカリキュラム・モデルの発案」に順次取り組み、高専における主権者教育の骨組みを構築したい。
第二の「do」としては昨年度同様、今年度も「新居浜高専社会科系教員集中公開研究授業及びワークショップ」を実施し、主権者教育の実践の実績を積み重ねていきたい。
第三の「see」としては、平成29年度は分担研究者の属するものも含めて４高専に対して「主権者意識アンケート」を行う予定である。そのためにアンケートの内容の詳細や実施対象等を煮詰める必要がある。また個のアンケート結果や「plan」で収集した高専社会科カリキュラムの実情を示す情報や、本科研が目指す主権者教育理念及びカリキュラムモデルについては、本科研の「理論編」として、新居浜高専の研究紀要に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
本科研では今回３名の研究分担者から合計133346円の次年度使用額が発生している。その理由については、以下の３点が挙げられる。まず第一に、当初予定していた２回の出張（新居浜高専での公開授業及び研究例会）の内、新居浜高専での公開授業については、平日の開催ということもあり、各自の勤務校の業務のために参加できなかった研究分担者がおり、その分の旅費が余ったということが挙げられる。
また第二に、購入予定の書籍について、定価での当初の見積もりよりも、ネット通販等で大幅に低額のものを購入できたため、書籍の購入予定費が幾分か余ったということが挙げられる。
また第三に、本科研の主要な研究テーマでもある１８歳選挙権にについての情報収集について、各自インターネットや新聞等で情報収集を行っていたが、おおよそ無料で入手できるものも多く、当初の想定よりも費用がかからなかったことが挙げられる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今回発生した次年度使用額については、以下の３通りの使用用途を現在計画している。第一には、昨今盛んに実施されている高校社会科教員等による１８歳選挙権関連の研究会等に出席するための旅費として使用する予定である。
第二に、１８歳選挙権に関する書籍を引き続き購入するための費用として計上する予定である。ただし、平成２８年度のブーム的出版は一段落してきており、新刊書の出版ペースは落ち着いてきている。そのため各分担研究者の専門分野の領域から、本科研の主権者教育等のテーマを考察するために必要な書籍、例えば法哲学や思想史等の書籍を購入することを計画している。
第三に、本科研の研究遂行に必要な消耗品の購入に次年度使用額を充当することを予定している。
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Research Products
(2 results)
