2018 Fiscal Year Annual Research Report

A study on the planning technology of 'useing for preservation' for the tangible cultural property houses

Research Project

Project/Area Number	16K14358
Research Institution	Osaka City University
Principal Investigator	徳尾野徹大阪市立大学, 大学院工学研究科, 准教授 (80237065)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	横山俊祐大阪市立大学, 大学院工学研究科, 教授 (50182712)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	登録有形文化財住宅 / 個人所有 / 公開・活用 / 開放系 / 保全 / 関係性形成 / 使いこなし / まちづくり
Outline of Annual Research Achievements	最終年度は、個人所有の登録有形文化財住宅(以下、登文住宅)の公開・活用と保全との関係を具体的に探り、登文住宅を開くことが保全に繋がるという開放系登文住宅の可能性を明らかにすることを目的とした。全国の積極的な公開・活用事例30例を対象に、保全と活用に関する所有者・運営者ヒアリングおよび公開・活用の観察記録、図面等の資料収集を行った。保全活動への専門家や支援者等の第三者の参加(来訪者も含む)の程度、および近隣・地域や他事例との連携・連鎖といった関係性形成の程度の二つの視点から、開放系保全と関係性形成の実態を分析した。その結果、当該住宅を保全組織が活動する【保全組織活動】、当該住宅をハブとして地域の古民家再生・活用を展開する【地域ハブ】、関係性形成の程度は低いが、保全活動への第三者の参加程度が比較的高い【参加】、逆に関係性の程度が比較的高い【関係形成】、両者とも比較的高い【関係形成＋参加】の5タイプを抽出した。一方、公開・活用についてはその内容と範囲とから使いこなし実態を分析した。その結果、広い敷地全体あるいは周辺の田畑や里山を含んだ環境において参加型で活動する《フィールドミュージアム》、個別活用が地域イベントに展開する《地域展開》、遠隔地の所有者に代わって地元組織が運営する《地元組織》、所有者中心で建物内で文化・アメニティ事業を行う《文化・アメニティ》、スタジオやカフェなど収益事業を主に文化・アメニティ事業も行う《収益＋α》の5タイプを抽出した。登文住宅を公開・活用により開くことは、保全に関する専門家・支援者との関係を築くだけでなく、来訪者が建物・庭園の日常の維持管理や保全の動機づけともなる。また、登文住宅を使いこなすことが、運営する所有者に愉しみを与え(保全のモチベーションとなる)、その活動が地域に展開することにより地域の活性化や他の古民家の再生・活用にも連鎖していく。