2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive consent criteria for getting exemption from the Building Standard Law with the aim of conserving Historic Buildings
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16K14364
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
上北 恭史 筑波大学, 芸術系, 教授 (00232736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 信子 筑波大学, 芸術系, 教授 (20356273)
吉田 友彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (40283494)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 歴史的建造物 / 建築基準法適用除外 / 古民家活用 / 包括的同意基準 / 地方公共団体 / 耐震基準 / 防火基準 / 京町家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成25年から導入された「古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外」の政策を受けて、国土交通省は地方公共団体に、建築審査会の同意を得て建築基準法の適用除外するための「包括的な同意基準」を定めるように通達を出した。科学的根拠に従って安全面や防災面に対処した法規ではない「包括的な同意基準」をどのように定めれば良いのか、具体的な方策についていくつかの地方公共団体は施策の運用を試みている。本研究は歴史的建造物の活用のために建築基準法の適用除外のための条例を制定した地方公共団体における運用実態を通して、建築基準法の適用除外のための基準について調査を行い現状の把握を試みた。
「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を定めた自治体は、神戸市、京都市、横浜市、兵庫県、福岡市、川越市、岡山県、藤沢市などがある。比較的早く条例を定め運用を開始した京都市は、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」を定め、歴史的建築物の活用にあたり安全性確保のための代替措置を提示した。代替措置の項目は耐震対策、防火対策、都市計画や建築基準法に抵触する意匠、などへの対応に分けられる。耐震対策は木造建築物の修理に加えて補強を行い、限界耐力計算による震度6強から震度7に相当する耐震性能の確保を目指している。また防火対策については火災の迅速な発見と初期消火の徹底、出火を防ぐ管理運営体制の構築、さらに出火時の避難路の確保、人命の安全の確保など、建築物利用におけるソフト面の対策を活用計画に盛り込むことによって対応している。このような保存活用計画を策定し、更に建築審査会で同意を得るプロセスを経ることによって歴史的建築物の改修、活用に道を開いている。しかしながら文化財建造物に準じる改修は費用もかかり所有者の負担も大きいことから、適用される事例は限られているのが現状である。
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